6年間のランサムウェア観測経験、地下市場の中国語投稿、北朝鮮関連IPから検証する攻撃主体の実像
はじめに――GMO攻撃者が見せた、成熟したランサムウェア集団との違い
2026年10月、GMO関連のサイバー侵害事案が表面化しました。
攻撃者は顧客VPS環境への侵害と情報窃取を主張し、GMOに対する恐喝を展開しました。
私は、当初からその攻撃手法と恐喝の進め方に強い違和感を覚えていました。
少なくとも6年間にわたり追跡してきたロシア語圏のランサムウェア集団とは、攻撃者の振る舞いが大きく異なっていたからです。
そこで、ロシア系、中国系、北朝鮮系の可能性をそれぞれ検討し、攻撃手法と地政学的条件から、当初は北朝鮮系の関与を優先的に調査していました。
その後、北朝鮮説を補強する報道が現れた一方、韓国で報じられた異常通信や、海外の地下フォーラムで確認していた中国語の投稿が、新たな疑問を投げかけてきました。
さらに、2024年にさかのぼるGMO関連データセットの流通記録も、今回の調査で重要な意味を持ち始めています。
これらを突き合わせることで、私は攻撃主体の再評価を進め、中国、ロシア、北朝鮮の犯罪市場や攻撃インフラが相互に接続する「中・露・北サイバーエコシステム」という新たな仮説にたどり着きました。
本稿では、その判断過程と独自観測の内容を順に検証していきます。
1.成熟したロシア語圏ランサムウェア集団との技術的な違い
私は少なくとも6年間、ロシア語圏のランサムウェア集団を中心に、侵害声明、恐喝サイトの運営、情報窃取、被害企業への圧力のかけ方などを追跡してきました。
その経験から、今回のGMO攻撃者の振る舞いには、早い段階から強い違和感がありました。
成熟したランサムウェア集団では、侵入後の権限拡大、情報資産の探索、データ窃取、暗号化、恐喝までが高度に体系化されています。
彼らが恐喝で重視するのは、情報をどのように盗んだかという過程よりも、取得した情報にどれほどの価値があり、公開すれば被害企業にどの程度の損害が生じるかという点です。
ところが、今回のGMO攻撃者は、顧客環境へ容易に入り込めたことや、そこから情報を取得できたことを繰り返し強調していました。
私には、情報窃取という通常工程を特別な成果として誇示しているように映っていました。
ここに、恐喝犯罪者としての経験の浅さを感じたのです。
2.顧客VPSへの展開が示した攻撃設計の特徴
GMO事案では、顧客VPS環境への不正プログラムの設置や、顧客環境に関連する情報の窃取が問題となりました。
私は、GMOの管理基盤を起点として顧客VPSへ不正プログラムが配布された可能性を、攻撃経路の仮説として検討してきました。
この仮説に立つと、攻撃者がGMO本体の重要な情報資産ではなく、顧客環境への展開を恐喝の中心に据えたことが重要になります。
成熟したランサムウェア集団であれば、認証基盤やバックアップ環境など、組織全体に影響を及ぼす資産への横展開を優先的に検討することが考えられます。
しかし、今回の攻撃者が前面に押し出したのは、顧客VPSへのアクセス能力と、そこから取得した情報でした。
攻撃者が顧客環境へ容易に入り込めたことを強調していた点から、私は個々の顧客環境へアクセスし、手動操作を交えながら情報を収集していた可能性を考えていました。
これまでの調査では、RDP(リモートデスクトッププロトコル)に関連する痕跡や、ファイル収集を示すログも検討してきました。
顧客環境へ侵入すること、情報を取得すること、そしてその行為自体を誇示することが、一連の恐喝プロセスの中に組み込まれていたように見えたので、実験環境ではあるものの、同じ道を歩いてみて、攻撃者目線から何がどう見えるかを改めて想像してみたわけです。
結果、この攻撃設計は、私が長年観測してきた成熟したロシア語圏のランサムウェア集団とは明らかに異なっているとの判断に至ったのです。
3.日中刑事司法協力と地政学的条件
ロシア系の成熟した集団を第一候補から外した後、私は中国系の犯罪グループも検討していました。
しかし、中国系の可能性を評価する際、私は技術的な観測に加えて、地政学的な条件も重視していました。
日本と中国の間には、2008年11月に発効した日中刑事共助条約があります。
この条約は、刑事事件に関する証拠収集、関係者の所在確認などについて、両国の捜査当局が協力するための枠組みです。
さらに、条約の発効以前から、日本で重大犯罪を犯して中国へ逃亡した中国人容疑者が、中国国内で訴追された実績があります。
その代表例が、2003年の福岡一家4人殺害事件です。
この事件では、中国へ逃亡した容疑者が中国当局によって拘束され、中国国内の裁判で死刑や無期懲役の判決を受けました。
私は、こうした実績を踏まえ、中国を拠点とする犯罪者にとって、日本への攻撃が必ずしも安全な行為とは限らないと考えていました。
一方、北朝鮮との間には、日中刑事共助条約に相当する司法協力の枠組みがありません。
日本の捜査当局が北朝鮮国内の容疑者に直接接近し、証拠を収集し、身柄を確保することは極めて困難です。
また、北朝鮮は国際的な制裁下にあり、外貨獲得を目的とするサイバー活動が繰り返し指摘されてきました。
私は、こうした地政学的条件が、今回のような金銭目的のサイバー攻撃にとって、北朝鮮系の活動主体に有利に働く可能性を考えていました。
4.北朝鮮系の既知の攻撃活動との比較
北朝鮮系を優先的な検討対象に据えた後、私は既知の北朝鮮系攻撃活動との比較を進めました。
特に注目したのは、偽装IT就業、採用試験を悪用した侵害、国外の中継インフラの利用、金銭獲得を目的とするサイバー活動です。
北朝鮮系の活動主体については、偽の身分を利用したIT就業や、採用試験・技術課題を悪用して企業環境への侵入を試みる事例が報告されています。
私は、こうした手法がGMO事案の侵害経路と接点を持つ可能性を検討していました。
その過程で、GMO関連企業の採用手続、録画面接、技術試験、提出コードの取り扱いなどについても調査を進めました。
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また、顧客VPSへの不正プログラムの設置という特徴から、攻撃者が管理基盤や認証情報をどのように利用したのかという問題にも注目しました。
私は、これらの技術的・作戦的な観測と、前述した地政学的条件を総合して、北朝鮮系の関与を優先的に検討していました。
5.北朝鮮関連IPアドレスをめぐる報道
GMO攻撃者のリークサイトにアクセスしたIPアドレスのうち、5つが過去に北朝鮮系の活動で使用されたものと一致したという報道がありました。
この情報は、私が検討していた北朝鮮説を補強する材料となりました。
ただし、IPアドレスは通信の経路や接続元を示す情報です。
VPN、プロキシー、中継サーバー、侵害された第三者の機器などを利用すれば、実際の操作主体とは異なるネットワークから通信を行うことができます。
私は、報道された5つのIPアドレスについて、利用履歴や通信の性質をさらに確認したいと考えていました。
その調査過程で、韓国の金融機関に対する異常通信の報道を目にすることになったのです。
6.韓国の金融機関に対する約440万件の異常通信
2026年10月、韓国の金融機関に対し、北朝鮮のIPアドレス帯から約440万件の異常通信が観測されたと報じられました。
その後の韓国メディアの報道では、第三者による送信元IPアドレスの偽装が関係している可能性が指摘されました。
技術的には、韓国側のIPアドレスを送信元として偽装した通信に対し、北朝鮮側の機器が応答していた可能性が報じられています。
私は、この報道をGMO事案と直接結び付けるのではなく、攻撃主体の帰属判断を考えるうえで重要な事例として受け止めました。
北朝鮮に関連するネットワーク上の痕跡が、第三者の操作や既存インフラの利用によって生じる場合があるという点は、共通する問題です。
7.2024年のGMO関連データセット――非ロシア系地下市場での流通
ネット探検ラボは、海外の地下フォーラムにおいて、2024年3月14日と4月14日にGMO関連データセット3件が掲載されていたことを独自に確認しています。
3月14日には、異なるデータベースを示す名称のアーカイブ2件が、同一アカウントから掲載されていました。
さらに4月14日には、別のアカウントによって、より包括的な名称のGMO関連アーカイブが掲載されています。
私は、この3件の関係に注目しています。
3月の個別データベースが、4月には統合・再梱包されていた可能性があるからです。
この3件については、2026年10月29日にGMOへ情報提供しています。
ここで重要なのは、データが掲載されていた地下フォーラムの性質です。
私が観測してきた限り、このフォーラムはロシア語圏を中心とする犯罪フォーラムとは性格が異なります。
基本言語は英語です。
英語圏を中心とする国際的なサイバー犯罪者やデータ取引者の活動が展開されており、中国関連の情報も流通しています。
例えば、中国の臓器提供関連機関に関するデータセットが共有されていた事案も確認しています。この件については、私は中国大使館へ情報提供を実施しています。
また、中国語による投稿もまだまだ限定的ではありますが確認しています。
私は、この市場を国際的な漏えいデータの集積・流通拠点として注目しています。
8.2026年10月28日、中国語でGMOデータを求める新規アカウント
2026年10月28日。
同じ海外の地下フォーラムに、中国語による興味深い投稿が現れました。
投稿の題名は、日本のGMOデータを強く求める内容でした。
GMOを襲った奇っ怪な攻撃者たち――表層ウェブに現れた脅迫者の正体を考える
本文には、金銭を支払う意思、あるいは日本の銀行データとの交換を示唆する表現までが含まれていました。
中国語の「跪求」という言葉は、文字どおりには「ひざまずいて懇願する」という意味を持ち、インターネット上では何かを切実に求める際にも使われます。
アカウントの登録日は、投稿と同じ2026年10月28日でした。
同日10時30分にGMO関連データを要求し、12時26分には日本のデータ全般を求める別のスレッドを立てています。
確認時点の活動実績は、スレッド2件、投稿3件。累計オンライン時間も約2時間20分でした。
私は、この人物がGMO関連データを探す目的で、新たにアカウントを開設した可能性を考えています。
10月28日は、GMO攻撃者のリークサイトが停止する動きが確認された日でもありました。
翌29日には、攻撃者による公開恐喝活動が事実上後退したと評価できる状況になっています。
私は10月30日、この中国語投稿についてもGMOへ情報提供しています。
私は、当初この中国語投稿を、北朝鮮系の攻撃者が中国語を使って正体を隠した可能性と結び付けて考えていました。
しかし、現在は逆方向の可能性も検討しています。
中国語圏の犯罪者がGMO事案に関与し、北朝鮮系を思わせる痕跡を残したのではないか、という仮説です。
9.中国系による偽旗工作という新たな仮説
ここまでの調査から、私は攻撃主体について三つの可能性を検討しています。
第一は、当初から重視していた北朝鮮系による攻撃です。
第二は、中国系の犯罪者が主導し、北朝鮮系の活動を思わせる痕跡を残した可能性です。
第三は、攻撃の各工程に異なる犯罪主体が関与していた可能性です。
特に第二の仮説では、北朝鮮関連のIPアドレスやインフラを意図的に利用し、捜査当局の注意を北朝鮮へ向けさせる偽旗工作が考えられます。
一方、第三者の中継基盤を実用目的で利用した結果、北朝鮮系の痕跡が残ったという構図も考えられます。
ここで、2024年のGMO関連データセットが意味を持ちます。
GMO関連データは、2026年の侵害事案より以前から、英語を中心とする国際的な地下市場で流通していました。
2026年には、同じ市場に中国語でGMO関連データを求める人物が現れています。
この人物は攻撃実行者だったのか。
それとも、データの取得や売買を仲介する別の主体だったのか。
10.中・露・北サイバーエコシステムは形成されつつあるのか
近年のサイバー犯罪を考える際、攻撃者を単純に「ロシア系」「中国系」「北朝鮮系」と分類するだけでは、実態を捉えきれない場面が増えています。
ロシア語圏では、ランサムウェア・アズ・ア・サービス(Ransomware as a Service、RaaS)を中心に、侵入支援、認証情報の売買、攻撃ツールの提供、恐喝、資金洗浄などを分業する犯罪市場が発達してきました。
北朝鮮系の活動主体についても、国外の犯罪市場や既存の攻撃ツール、第三者のインフラを利用する事例が報告されています。
また、中国語圏にも、漏えいデータの収集、集積、再販売、仲介を行う地下市場が存在します。
私は、これらの市場や活動主体が、必要に応じて接触し、技術、情報、インフラ、資金化の仕組みを利用し合う環境が形成されつつあるのではないかと考えています。
ここでいう「中・露・北サイバーエコシステム」とは、三国政府が一体となって指揮する単一組織を意味するものではありません。
中国語圏の情報仲介者、ロシア語圏の犯罪サービス提供者、北朝鮮系の活動主体などが、国境を越えて相互に利用可能な資源を持つ環境を指しています。
この構造では、攻撃の実行者、情報の取得者、データの販売者、恐喝の担当者が、必ずしも同じ集団に所属する必要はありません。
高度な侵入能力を持つ主体がアクセス権を獲得し、その成果を別の犯罪者が利用して恐喝を行うことも考えられます。
今回のGMO事案で観測された侵害能力と恐喝運営能力の不均衡は、こうした分業構造を検討する一つの手掛かりになります。
おわりに――攻撃者の国籍ではなく、犯罪の構造を見る
私は、少なくとも6年間にわたり、ロシア語圏のランサムウェア集団を観測してきました。
その経験から、GMO事案の攻撃者には、成熟したロシア系犯罪集団とは異なる特徴があると感じました。
当初は地政学的な条件や既知の攻撃手法との比較から、北朝鮮系の関与を重視していました。
しかし、2024年のGMO関連データ流通、2026年の中国語投稿、北朝鮮関連IPの報道、韓国の異常通信事案を突き合わせることで、私の見方は変化しつつあります。
いま問うべきなのは、単に北朝鮮か中国かという二者択一ではないのかもしれません。
攻撃に必要な情報、技術、アクセス権、通信基盤、恐喝の仕組みが国境を越えて流通し、異なる主体がそれらを組み合わせる環境が形成されているとしたら、従来の攻撃集団ごとの分類だけでは、その実態を十分に説明できなくなります。
GMO事案は、そうした中・露・北サイバーエコシステムの形成と、その中から生まれる新たな分業型サイバー攻撃の兆候を示しているのではないでしょうか。
これは、現時点におけるネット探検ラボの新たな調査仮説です。
今後は、2024年のGMO関連データセットの流通経路をさらに詳しく調べるとともに、公開された技術報告書や攻撃インフラの情報を照合し、この仮説を検証していきます。
調査・執筆:ネット探検ラボ



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