2021年と2026年の重大事故から考える、潜伏型サイバー攻撃の見逃し
2026年11月5日、NTTドコモの5G SA通信サービスで全国規模の障害が発生しました。最大約158万7,000人に影響し、復旧まで約14時間を要した事故。
その前日、11月4日には、ドコモのシステムに対する不正アクセスが発覚しています。複数のシステムが連携する仕組みを悪用され、最大29万4,839件の顧客情報が流出したと発表されました。
ドコモは通信障害の原因を、保守作業を契機とする交換機のメモリー異常と説明しています。サイバー攻撃を示す形跡も確認されていないとしています。
私は、この説明を直ちに否定するつもりはありません。
しかし、5年前の重大事故と比較すると、見過ごせない問題が浮かび上がってくるのです。
1.2021年と2026年、二つの通信障害を比較する
| 比較項目 | 2021年10月14日 | 2026年11月5日 |
|---|---|---|
| 障害の対象 | 3G・4G・5Gなど広範囲 | 5G SA契約者 |
| 障害の契機 | IoT関連設備の切り戻し作業 | 5G SAコアネットワークの保守作業 |
| ドコモが公表した原因 | 切り戻しに伴う大量の位置登録信号による輻輳 | 交換機のメモリー異常とカウンター装置の不具合 |
| メモリーとの関係 | 信号交換機の位置登録用メモリー資源が枯渇 | 交換機の一部装置でメモリー異常が発生 |
| 障害拡大の経緯 | 信号集中が交換機の処理資源を圧迫 | 接続先の探索処理が遅延し、再送要求が増加 |
| 原因についての説明 | ソフトウェア仕様の考慮漏れ、切り戻し手順の認識の齟齬などを説明 | カウンター装置の不具合に言及。具体的な内部故障機構は十分に示されていない |
| 影響と復旧 | 通信不能約100万人、通信困難最大約1,290万人。全面回復は翌15日22:00 | 最大約158万7,000人。翌6日01:20復旧 |
| サイバー攻撃との関係 | 公表された原因は設備切り替え作業上の問題 | 通信障害について攻撃の形跡は確認されていないと説明 |
二つの事故は、同じ仕組みで発生したわけではありません。
2021年は大量の位置登録信号によってメモリー資源が枯渇した一方、2026年はメモリー異常が処理遅延と輻輳の起点として説明されています。
それでも、保守作業、メモリー関連の異常、通信制御機能の不調、広域障害という構図が繰り返されたことは、通信ネットワークの耐障害性を考えるうえで重要です。
2.現在の攻撃者はメモリーを活動領域としている
現代のサイバー攻撃では、メモリー領域の悪用が一般的な攻撃技術の一つとなっています。
バッファオーバーフローによるメモリー領域の破壊、正規プロセスへの不正コード注入、メモリー空間で直接実行されるファイルレス型マルウェアなど、その手法は多岐にわたります。
また、大量の処理要求によってメモリー資源を枯渇させ、システムの動作に異常を引き起こす手法も存在します。
これらは異なる攻撃手法ですが、メモリーの取り扱いを悪用する点で共通しています。
特に警戒すべきなのは、以前から内部に潜伏している不正プログラムです。
通常時は活動を抑え、再起動や設定変更、ソフトウェア更新などを契機として動作が変化する仕組みは、技術的に実現可能です。
その際に発生した異常が、設備側からはソフトウェアの不具合やメモリー障害として観測される場合も考えられます。
さらに、揮発性メモリー上の痕跡は、復旧作業に伴う再起動などによって失われる可能性があります。
つまり、故障箇所の特定と復旧だけでは、潜伏型の侵害を十分に検証できない場合があるのです。
3.今回の通信障害に潜む、もう一つの調査課題
2026年11月6日の説明会でドコモは、交換機のカウンター装置に不具合があり、接続先を繰り返し探す処理に時間がかかったと説明しました。
また、障害と同じ時間帯に、全国規模の加入者データベースに関するファイル更新作業も実施しており、原因の切り分けに時間を要したことを明らかにしています。
私が知りたいのは、メモリー異常が発生したという事実だけではありません。
なぜ、その異常を生じさせる内部状態が形成されたのか。
例えば、異常発生前のメモリー使用状況、実行中のプログラム、設定変更履歴、保守作業前後の差分、そして外部に保全された操作記録をどこまで突き合わせたのでしょうか。
今回の情報流出事件と通信障害についても、双方のシステム間に管理権限やデータ連携の共通経路が存在しなかったか、確認する価値が有ると考えます。
ここで想定したいのは、攻撃者が障害の直前に外部から攻撃を仕掛ける場合だけではありません。
推定として、すでに内部へ侵入していた不正な仕組みが、保守作業による環境変化を契機として顕在化するシナリオも、事故調査の対象に含めるべきだと考えます。
これは今回の通信障害をサイバー攻撃と断定する主張ではなく、調査で検証すべき脅威モデルです。
4.有事に問われるのは、通信網のレジリエンス
通信インフラは、私たちの日常生活だけでなく、行政、医療、金融、物流、災害対応を支えています。
NTTグループの設備は、格安SIM事業者や光回線サービスを提供する事業者にも利用されています。今回の5G SA障害ではMVNOへの影響はなかったとされていますが、共通設備の障害が他社サービスへ波及する構造そのものは存在します。
仮に敵対的な攻撃者が、有事に通信網を妨害する目的で平時から設備内部を調査し、潜伏していたとすればどうでしょうか。
保守作業による異常の顕在化は、防御側が気づかないうちに設備の弱点や復旧能力を示してしまう機会にもなり得ます。
米国政府は中国政府系とされる攻撃活動「Volt Typhoon」について、重要インフラへの事前侵入と、有事における妨害の可能性を警告しています。
社会インフラへの攻撃は、必ずしも突然始まるとは限りません。
5.故障を直すだけでは守れない時代
2021年の事故では、設備切り替え手順やソフトウェア仕様の問題が明らかになりました。
2026年の事故についても、ドコモは暫定対策と恒久対策を進めています。
その取り組みと並行して必要なのは、設備異常の原因究明に、サイバー侵害の痕跡を検証する視点を組み込むことです。
事故の発生機構を再現できたのか。異常な内部状態はいつ形成されたのか。保守作業前のプログラムや設定に不正な変更はなかったのか。
こうした問いは、単なる機器故障の説明を超え、国家の通信網を守るためのものです。
最も恐ろしいのは、攻撃を受けることだけではありません。攻撃が存在していても、それを発見できないことです。
重要インフラを守るために、今こそ事故調査の深さそのものを見直す必要があると私は考えます。
ネット探検ラボ
参考資料・出典
- NTTドコモ「2021年10月14日の通信サービス障害に関する報告書を提出」(2021年11月10日)
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2021/11/10_00.html - マイナビニュース「ドコモが10月14日の通信障害の対応状況を説明」(2021年11月10日)
https://news.mynavi.jp/article/20211110-2182987/ - NTTドコモ「当社サーバーへの不正アクセスによるお客さま情報流出に関するお知らせ」(2026年11月6日)
https://www.docomo.ne.jp/info/notice/page/261106_00_m.html - ケータイ Watch「ドコモの5G SA障害、原因は交換機メモリ異常とDB更新の並行作業」(2026年11月6日)
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2154545.html - NTTドコモ「5G SA通信障害に関する第五報」(2026年11月5日)
https://www.docomo.ne.jp/info/network/kanto/pages/261105_06_m.html - MITRE ATT&CK「Reflective Code Loading(T1620)」
https://attack.mitre.org/techniques/T1620/



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