【ネット探検ラボ/矢又小次郎】2026/10/23
北京による世界規模の情報収集活動を手掛かりに、デジタル技術が国家権力と人間の自由にもたらす変化を考える。
はじめに――あなたの個人情報は、誰の手にあるのか
メールアドレスが一つ流出した。
そんなニュースを目にしても、いまさら驚かない人は多いだろう。
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先。毎日のように報じられる個人情報漏えい事件に、私たちは慣れつつあるのかもしれない。
しかし、その情報が犯罪者の手を離れ、外国の国家情報機関に渡っていたらどうだろうか。
さらに、世界中から集められた膨大な個人情報が長期間保存され、検索・照合され、一人ひとりの人物像を再構成するために利用されていたとしたら。
そこに人工知能（AI）が加わったとき、何が起こり得るのか。
筆者は、中国共産党政府、以下「北京」が、世界各国から得られた個人情報を国家的な諜報資産として蓄積・活用しているのではないかと考えている。
これは現段階では仮説である。
しかし、米国などで公表された事件記録には、この仮説を検討するに足る重要な材料が存在する。
そして、今回考えたいのは北京だけの問題ではない。
国家が膨大な個人情報とAIを掌握したとき、人類はかつての絶対王権をも凌駕する「デジタル統制帝国」を生み出してしまうのではないか。
これが本稿の中心的な問いである。
第一章 大量の個人情報は、なぜ狙われるのか
Equifax――約1億4,500万人の個人情報
2017年、米国の信用情報会社Equifaxが大規模なサイバー攻撃を受けた。
2020年2月、米司法省は中国人民解放軍の構成員4人を起訴したと発表した。
起訴状によれば、約1億4,500万人の氏名、生年月日、社会保障番号などが窃取されたとされる。
信用情報会社には、人々の経済生活に深く関わる情報が集まる。
それらを別の情報と結びつければ、人物の経済的背景や社会的属性を分析する材料にもなる。
注目すべきは、窃取された情報の量だけではない。
その情報が、何のために必要だったのかという問題である。
AnthemとOPM――個人の生活と国家の中枢
2015年には、米医療保険大手Anthemが侵害され、約7,880万人分の個人情報が窃取された。
米司法省は2019年、中国を拠点とする攻撃者を起訴している。窃取対象には、氏名、生年月日、社会保障番号、住所、メールアドレス、雇用情報、収入情報などが含まれていた。
同じ2015年、米人事管理局（OPM）でも約2,150万人分の身辺調査記録が侵害された。
政府職員や機密情報へのアクセス資格を申請した人物、さらにその周辺人物に関する情報が含まれていた。
米当局はOPM事件への中国の関与を指摘してきたが、Equifax事件のように人民解放軍関係者を起訴した事案とは、帰属を裏付ける公開証拠の性質が異なる。
それでも、国家安全保障の観点から見れば、こうした記録が持つ潜在的な諜報価値は大きい。
国家機密そのものを盗まなくても、国家を動かす人々の情報を把握できれば、そこから新たな諜報活動を計画できるかもしれない。
APT31――標的は国家機密だけではない
2024年3月、米司法省は中国国家安全部に関連するとされるAPT31の構成員7人を起訴した。
公表資料によれば、標的には政治家、政府関係者、選挙関係者、企業関係者、中国政府に批判的な活動家などが含まれていた。
政治家も官僚も、一人の生活者である。
家族がいて、友人がいて、私生活がある。
情報収集の対象は、役職や機密文書だけに限定されないのである。
第二章 盗んだ情報に値札が付いていた――i-Soon事件
2025年3月、米司法省は中国のハッカー企業i-Soon（安洵信息）などに関係する12人を起訴したと発表した。
この事件には、見逃せない特徴がある。
米司法省の発表によれば、中国の公安部や国家安全部は民間の攻撃者を利用して情報を収集していたとされる。
i-Soonは少なくとも43の公安・国家安全機関の部局と取引し、侵害に成功したメールボックス一つにつき、約1万～7万5,000ドルを請求していたという。
メールボックスに値札が付いていたのである。
ここで重要なのは、情報窃取が単なる攻撃者の技術的な興味や金銭目的にとどまらず、国家機関の需要と結びついていたと米司法省が指摘している点だ。
さらに同省は、攻撃者が事前に標的を定めず、侵入可能な組織から情報を盗み、後から国家機関などに売り込む仕組みについても説明している。
ただし、これは起訴資料に基づく米当局の主張であり、個々の被告人について有罪が確定したことを意味しない。
それでも、一つの構造が浮かび上がる。
情報を盗む者、情報を買う者、そして情報を利用する者が、必ずしも同じ組織である必要はない。
この仕組みが長期間続けば、情報収集の規模はさらに大きくなり得る。
第三章 フーバーのFBI――一人の人間を追い詰めた情報
ここで、少し時代をさかのぼってみたい。
米国FBIの長官J・エドガー・フーバーは、1924年から1972年まで、FBIとその前身組織を率いた。
その時代、FBIは政治活動家や著名人、さまざまな団体に関する情報を収集していた。
後に明らかになったCOINTELPROでは、監視だけでなく、対象となった人物や団体の活動を妨害し、信用を傷つける工作も行われていた。
その象徴的な事例が、マーティン・ルーサー・キング牧師である。
1964年、キング牧師に匿名の手紙と録音テープが送られた。
録音はFBIによる監視で得られたものだった。手紙は牧師の私生活に関わる情報を利用し、本人を精神的に追い詰めようとする内容だった。
後に米上院の調査では、その手紙が自殺を促すものと受け止められたことまで記録されている。
考えてみてほしい。
国家機関が集めた情報が、一人の人間の名誉や尊厳を傷つけるために使われたのである。
1970年代、米上院のチャーチ委員会は情報機関による権限濫用を調査し、1976年に報告書を公表した。
ここで忘れてはならないのは、米国が民主主義国家であったという事実だ。
民主主義の制度を持つ国家でさえ、情報機関に対する監督が機能しなければ、市民の自由を侵害することがある。
そして、フーバーの時代と現代では、決定的に異なる点がある。
情報を収集し、保存し、検索し、分析するための技術的な制約が、根本的に変わってしまったことだ。
第四章 重要なのは「検索できる」ということ
大量の情報を保有するだけでは、必ずしも強大な諜報能力にはならない。
重要なのは、その情報から必要な人物を見つけ出し、別の情報と結びつけられることである。
例えば、ある人物のメールアドレスが判明しているとする。
別のデータベースには、その人物の電話番号がある。
さらに別の情報源には勤務先や住所があり、SNSには交友関係や関心事が残されている。
それぞれは断片的な情報にすぎない。
しかし、共通する識別情報を手掛かりに照合すれば、一人の人物について、より詳細な情報を再構成できる可能性がある。
これが「名寄せ」と呼ばれる技術の基本的な考え方である。
現代では、検索エンジン、データベース、グラフ分析、機械学習などを組み合わせることで、大規模な情報照合を行える。
AIは、文書の分類、人物や組織の関係性の抽出、膨大な記録の要約などを支援できる。
もちろん、誤認や推測も生まれる。データから再構成された人物像が、その人間のすべてを表すわけではない。
しかし、国家がこの能力を利用した場合、その影響はプライバシー侵害だけにとどまらない。
政治家、官僚、外交官、防衛関係者、企業経営者、研究者。
国家運営に関わる人々の情報が相互に結びつけられれば、接触対象の選定や諜報活動の計画に利用できる可能性がある。
そして、この問題はもはや技術的な想像だけではない。
2025年4月、米国では、中国、ロシア、イランなどの懸念対象国による米国人の大量の機微個人情報へのアクセスを制限する制度が施行された。
米司法省は、その理由として、諜報、監視、防諜活動、AIや軍事能力の開発などへの悪用リスクを挙げている。
個人情報の大量収集は、すでに国家安全保障上の政策課題になっているのである。
第五章 個人への監視から、社会への影響力行使へ
国家による情報活動は、個人を対象とした諜報に限らない。
社会全体の認識や議論に影響を与える情報工作も存在する。
2024年、フランス政府のVIGINUMは「Portal Kombat」と呼ばれる親ロシア的な情報発信ネットワークの調査結果を公表した。
少なくとも193の情報サイトが確認され、ロシアや親ロシア派の情報源から大量のコンテンツを転載し、検索エンジン最適化や自動配信を利用していた。
その目的は、ウクライナ侵攻を正当化する言説を広め、ウクライナ政府への不信を高めることにあったと分析されている。
ここで確認できるのは、外国勢力に関連する情報発信網が、デジタル技術を利用して他国の世論に働きかけていたという事実である。
ただし、この活動に窃取された個人情報データベースが利用されたと確認されたわけではない。
その点は明確に区別しなければならない。
それでも、一つの問いが残る。
外国勢力が既存の社会的対立を利用できるのであれば、さらに大量の個人情報と高度な分析能力を手にした場合、その影響力行使はどこまで精密化するのだろうか。
第六章 鉄のカーテンの向こうから届いた手紙
ここで、私自身の古い記憶を一つ紹介したい。
私が14歳だった頃の話である。
まだインターネットもSNSも存在しない、アナログの時代。私はポーランドに住む18歳の女性と文通をしていた。
なぜ、英語を母語としないポーランドの女性を文通相手に選んだのか。今となっては、その理由をはっきり覚えていない。
ただ、彼女が自己紹介の中で語っていた将来の夢を読んで、手紙を書いてみようと思ったことだけは覚えている。
当時のポーランドは社会主義体制の下にあり、ソビエト連邦の強い影響を受ける、いわゆる「鉄のカーテン」の向こう側にあった。
それでも、海を越えて届く手紙には、一人の若い女性の人生があった。
将来の夢を持ち、遠い日本の少年と交流する、ごく普通の人間の姿である。
文通を始めて半年ほど経った頃だったと思う。
ポーランドでは独立自主管理労働組合「連帯」の活動が大きな政治問題となり、連帯を率いた、後のポーランド大統領レフ・ワレサ氏らとヤルゼルスキー政権との対立が深まっていた。
そんな中、彼女から届く手紙に、ある変化が現れた。
「検閲済」の印章が押されるようになったのである。
あの印章は、本当にショックだった。
それまで私にとって、東西冷戦も鉄のカーテンも、新聞やテレビの向こう側にある世界の出来事だった。
しかし、彼女から届いた手紙は違った。
国家による監視と統制が、一人の人間の日常にまで入り込んでいる。
その現実を、私は14歳にして初めて肌で感じたのである。
そして、私は彼女に何を書けばよいのか、考えるようになった。
まだ十分とはいえない英語力で、言葉を選び、文章を考えた。
自分が書いた一文によって、彼女が不利益を受けるようなことがあってはならない。
14歳なりに、そう悩んだ記憶がある。
あれから長い年月が過ぎた。
今では、世界中の人々が瞬時にメッセージを交換できる。言語の壁さえ、AIが取り払おうとしている。
しかし、通信技術が進歩したからといって、私たちの自由が自動的に保障されるわけではない。
かつて国家は、一通の手紙を開封し、検閲の印章を押していた。
現代では、膨大な通信記録や個人情報を、人間が一通ずつ読むことなく検索し、照合し、分析する技術が存在する。
あの頃は、国家が手紙を読んでいることを印章が教えてくれた。今は、誰が自分の情報を読んでいるのかさえ分からない。
私が恐れたのは、自分の手紙が読まれることだけではなかった。
私の書いた言葉によって、鉄のカーテンの向こうにいる彼女の自由が傷つけられることだった。
第七章 北京は何を構築しようとしているのか
ここまで見てきた大規模な個人情報窃取事件、政府関係者への攻撃、そして国家機関による情報調達の疑惑。
これらを踏まえ、筆者は一つの仮説を提示したい。
北京は、世界各国から得た個人情報を長期的に蓄積し、検索・照合することで、国家的な諜報活動に利用できる情報基盤を構築しているのではないか。
仮にこのような基盤が存在するなら、個人情報は窃取した時点で価値を失うものではない。
年月とともに別の情報が追加され、人物像が更新されていく可能性がある。
一方で、世界各国の漏えい情報が北京の単一の巨大データベースに集約されていると証明する公開資料は、現段階では確認できていない。
情報の保有主体、管理方式、検索システムの実態、実際の運用目的についても、さらなる検証が必要である。
だからこそ、個々の攻撃事件を孤立した事件として見るのではなく、長期間の情報収集活動として比較する必要がある。
日本も、この問題を他人事として扱うべきではない。
日本で発生した情報漏えいが、どのような経路で、誰の手に渡り、将来どのように利用され得るのか。
国家安全保障の観点からも、検証を続ける必要がある。
第八章 AIが生み出す「デジタル統制帝国」の危険性
AIの脅威について語るとき、私たちは人工知能そのものが人間を支配する未来を想像しがちである。
しかし、その前に考えなければならない問題がある。
AIを手にした国家権力が、人間を監視し、分析し、統制する能力を飛躍的に高めてしまう危険性である。
かつての絶対君主たちは、強大な権力を握りながらも、国民一人ひとりの生活を把握することなどできなかった。
しかし現代では、デジタル技術によって膨大な情報を収集・蓄積し、検索・分析することが可能になった。
国家権力がその能力を濫用すれば、人々の自由な行動や発言が萎縮し、政治的な意思決定まで影響を受ける危険性がある。
しかも、その能力は国境を越えて他国の社会にまで及び得る。
中国、ロシア、そして米国であっても、こうした技術の危険性と無縁ではない。
各国の政治制度や権力監督の仕組みには違いがある。しかし、情報と権力が集中することの危険性は、どの国家にも存在する。
かつての東ドイツでは、秘密警察シュタージが膨大な監視記録を蓄積していた。
ドイツ統一後、市民は自分について収集された記録を閲覧できるようになった。1992年以降、200万人以上がその記録にアクセスしている。
アナログの時代でさえ、国家はここまで個人の生活に踏み込んでいたのである。
では、デジタル技術とAIを手にした国家は、どこまで踏み込めるのだろうか。
21世紀の国家は、最新のデジタル技術をまといながら、かつての絶対王権をも凌駕する「デジタル統制帝国」へと変貌する危険性をはらんでいる。
それは、技術の進歩が人間の自由の拡大ではなく、新しい形の専制支配につながってしまうという逆説である。
終章 人間には「ゴースト」がある
筆者は、コンピューターという技術が持つ可能性に、長年魅了されてきた。
かつての8ビットパソコンの時代。兄のパソコンを借りて遊び、やがて自分のMSXを手に入れた。
BASICでプログラムを書き、もっと自由にコンピューターを動かしたくなれば、マシン語の世界をのぞいた。
試し、失敗し、また挑戦する。
そこには自由があった。
コンピューターは、誰かに管理されるための道具ではなかった。
自分の好奇心で未知の世界を探検するための道具だったのである。
そして今、AIという新しい技術が登場している。
国家は、人間の行動を記録できる。交友関係を分析し、思想や嗜好を推測することもできる。
しかし、その人が何を大切にし、何に心を動かされ、なぜ自由を求めるのか。
そこには、数字や記録だけでは語り尽くせないものがある。
私はそれを、人間の「ゴースト」と呼びたい。
14歳の私が、遠いポーランドに暮らす女性の将来を思い、手紙の一語一語に悩んだこと。
キング牧師が、国家による監視と圧迫の中でも、公民権を求める運動を続けたこと。
人間には、それぞれの人生がある。
夢があり、希望があり、大切に思う相手がいる。
データから推測できることが増えたとしても、人間を単なるデータの集合として扱ってよい理由にはならない。
人類は長い歴史の中で、専制的な権力による支配を経験し、自由を求め、権力を制限するための制度を築いてきた。
その歴史を、デジタル技術によって逆戻りさせてはならない。
国家が国民を監視する能力だけが進歩し、国民が国家権力を監督する仕組みが置き去りにされるなら、私たちは何のために技術を発展させてきたのだろうか。
問題は、AIそのものではない。
その技術を誰が、何の目的で、どのような制約の下で使うのかということである。
デジタル技術とAIは、人間を管理し、支配するための道具ではなく、自由と民主主義、そして創造性に満ちあふれた活気ある社会を築くためにこそ活用されるべきだ。
技術の進歩が、自由の後退を意味してはならない。
その未来を選ぶのは、AIではない。
私たち人間自身なのである。
終章の結び――自由を手放さないために
デジタル技術とAIは、人間を管理し、支配するための道具ではなく、自由と民主主義、そして創造性に満ちあふれた活気ある社会を築くためにこそ活用されるべきだ。
技術の進歩が、自由の後退を意味してはならない。
デジタル技術を、専制や統制の道具として国家権力に独占させてはならない。
かつての絶対君主たちが手にすることのできなかった力を、現代の国家は手に入れようとしている。
だからこそ、私たちは、その力がどこで生まれ、誰によって育てられ、何のために使われているのかを問い続けなければならない。
その未来を選ぶのは、AIではない。
私たち人間自身なのである。
エピローグ――その技術と人材は、どこから生まれるのか
ここまで、国家による個人情報の収集と、AIがもたらす新たな統制能力について考えてきた。
しかし、一つの疑問が残る。
膨大な情報を収集する技術。それらを蓄積し、検索し、分析するシステム。そして、それらを設計し、運用する高度な専門人材。
こうした国家規模の能力は、決して一朝一夕に生まれるものではない。
その背後には、長年にわたる教育、研究、人材育成、技術開発、そして国家戦略との関係があるはずだ。
では、中国において、そうした知的・技術的基盤はどこに存在するのだろうか。
筆者が次に注目するのは、北京にある清華大学である。
中国を代表する理工系研究大学であり、習近平国家主席の母校でもある清華大学。
その教育研究活動は、現代中国の科学技術力を理解するうえで欠かすことができない。
しかし、大学の研究力が高いことと、特定のサイバー作戦への関与があることは、まったく別の問題である。
だからこそ、先入観で結論を決めるのではなく、公開資料を丹念にたどりたい。
大学と国家機関、人民解放軍、研究組織、産業界との関係。人材育成の仕組み。情報科学やAI、サイバーセキュリティーに関する研究基盤。
それらは、どのようにつながっているのか。
そして、その関係から、中国の国家的なサイバー能力について何が見えてくるのだろうか。
次回、ネット探検ラボは清華大学を探検する。
大学という知の世界を入り口に、中国の国家戦略を支える技術と人材の実像に迫ってみたい。
主な根拠資料・参考文献
本記事の事実関係を確認するために参照した、米国司法省、米国議会、フランス政府、ドイツ連邦公文書館などの公的資料を以下に示す。
1．中国関連の情報窃取・サイバー攻撃
- Equifax事件（2020年2月）
米国司法省：中国人民解放軍の構成員4人を、大規模な個人情報窃取に関与したとして起訴。
米国司法省・公式発表 - Anthem事件（2019年5月）
米国司法省：中国を拠点とする攻撃者による医療保険会社などへの不正侵入事件についての起訴発表。
米国司法省・公式発表 - APT31事件（2024年3月）
米国司法省：中国政府に関連するとされる攻撃者7人に対する起訴発表。
米国司法省・公式発表 - i-Soon事件（2025年3月）
米国司法省：中国のハッカー企業と国家機関との関係を含む、大規模なサイバー攻撃活動に関する起訴発表。
米国司法省・公式発表
2．米国の監視活動と個人情報保護
- キング牧師に対するFBIの監視活動（1976年）
米国上院チャーチ委員会による情報機関の活動・権限濫用に関する調査報告。
米国上院・調査報告書（PDF） - 米国司法省・データ安全保障制度（2025年）
懸念対象国による米国人の大量の機微個人情報へのアクセスを制限する制度。
米国司法省・Data Security Program
3．ロシア関連の情報工作と東ドイツの監視記録
- Portal Kombatに関する調査（2024年）
フランス政府VIGINUMによる親ロシア的な情報発信ネットワークの分析報告。
フランス政府・VIGINUM調査報告 - 旧東ドイツ秘密警察シュタージの記録
ドイツ連邦公文書館による監視記録の保存、公開、閲覧制度に関する公式資料。
ドイツ連邦公文書館・シュタージ記録
資料の取り扱いについて
米国司法省の起訴発表は、当局による捜査結果と訴追内容を示すものであり、すべての被告人について有罪が確定したことを意味するものではない。
また、本記事で提示した「北京による世界規模の個人情報集約・分析基盤」の存在は、公開情報に基づく筆者の仮説であり、確認済みの事実とは区別している。
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