はじめに―この記事で批判的に見るのは「思想信条」ではありません
2026年9月13日、沖縄県知事選挙が行われました。
選挙の結果、古謝玄太氏が当選し、3選を目指した現職の玉城デニー氏は敗れました。
今回の選挙では、米軍普天間飛行場の返還、名護市辺野古への移設、沖縄振興、県民所得、安全保障政策など、さまざまな問題が争点となりました。
その一方で、選挙期間中にはSNSを舞台とした誤情報や誹謗中傷も大きな問題となりました。
ここで注意しておきたいことがあります。
こうした問題は、玉城氏だけに起きたわけではありません。
古謝氏についても、本人や陣営が発信したものではない情報や、事実関係に問題のある情報がSNS上を流通しました。
したがって本稿では、この問題を「どちらの陣営が悪かったのか」という単純な対立構図では捉えません。
また、日本共産党の政治思想が正しいのか間違っているのか、辺野古移設に賛成すべきか反対すべきかを論じることも、本稿の目的ではありません。
本稿が批判的に検証する対象は、特定の政党や思想信条ではなく、政治運動の中に形成される「構造」です。
政党や政治運動には、中心となる組織があります。
しかし、その周囲には地方組織、議員、関連団体、市民運動、ボランティア、支持者、さらには正式な構成員ではないものの政治的な目的に共鳴する人々が存在します。
そして現代では、そこにSNSという巨大な情報空間が加わりました。
では、中心となる組織が大きな政治的目標を掲げ、その目標に共鳴した人々が活動するとき、具体的な行動を決めているのは誰なのでしょうか。
誰が「ここまでは許される」「ここから先は行き過ぎだ」と判断するのでしょうか。
そして現場や支持者が、中心組織の具体的な指示を受けることなく独自の判断で行動を始めた場合、誰がそれを止めることができるのでしょうか。
もし、その行動によって事故や社会的対立、あるいは深刻な政治問題が発生した場合、責任はどこにあるのでしょうか。
今回、沖縄における政治運動と日本共産党との関係を調べていく中で、私はこの問題を考えるための一つの仮説に行き着きました。
私はこれを、便宜上、「関東軍仮説」と呼ぶことにします。
もちろん、現在の日本共産党や沖縄の反基地運動を、戦前の関東軍と同一視するものではありません。
政治思想も、歴史的背景も、組織形態も異なります。
ここで比較するのは思想ではなく、あくまで組織と現場との関係性です。
- 中央組織が大きな政治目的を示す。
- その目的を共有する現場が存在する。
- 現場は中央から具体的な命令を受けなくても、自らの判断によって行動する。
- その行動が積み重なり、ときには中央が想定していた範囲を越えていく。
- そして、現場で生じた既成事実や社会的影響によって、今度は中央組織自身の政治的な選択肢が狭められていく。
こうした構造は存在するのだろうか？
もし存在するとすれば、それは特定の政党や政治思想だけに生じる問題なのだろうか？
私はそうは考えていません。
保守であれ、リベラルであれ、政党であれ、市民運動であれ、労働運動であれ、あるいは政治家を応援するSNS上の支持者集団であれ、同じ構造が生まれる可能性があると考えています。
だからこそ、この問題を「誰が正しいのか」という政治的対立から一度切り離して考えてみたいと思います。
思想信条の自由と政治活動の自由を守りながら、同時に、政治運動が自らを制御し、問題が起きたときには修正できる仕組みを持つ。
それは自由民主主義社会を維持するうえで、思想の左右を問わず必要なことではないでしょうか。
そこで本稿では、2018年から2026年までの沖縄における日本共産党の活動、選挙支援、反基地運動、そして2026年に発生した辺野古海域での事故について公開資料を追いながら、この「関東軍仮説」がどこまで成立するのかを検証していきます。
そして同時に、この仮説では説明できない事実についても確認していきます。
仮説に都合のよい証拠だけを集めるのではなく、仮説を否定する可能性のある事実も含めて見ていく。
そこから始めたいと思います。
「関東軍仮説」とは何か――歴史から構造だけを取り出す
「関東軍」という言葉を使う以上、まず歴史上の関東軍で何が起きたのかを整理しておく必要があります。
ここを曖昧にしたまま現代の政治運動と比較すれば、「日本共産党を旧日本軍になぞらえて批判しているだけではないか」という誤解を招きかねません。
本稿で注目するのは、関東軍の思想ではありません。
中央と現場の間で、意思決定と統制がどのように変化していったのかという構造です。
関東軍は、もともと日本が中国東北部に持っていた権益や南満州鉄道などを防衛するために置かれた部隊でした。
ところが1931年9月18日、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近で南満州鉄道の線路が爆破される柳条湖事件が発生します。
関東軍の一部はこれを中国軍による攻撃として軍事行動を開始しました。
しかし、この爆破そのものが関東軍側によって仕組まれた謀略であったことは、現在では歴史研究上広く認められています。
重要なのは、その後です。
関東軍は中央政府や陸軍中央の意思を逐一確認しながら行動したわけではありませんでした。
現地で軍事行動を拡大し、短期間のうちに中国東北部の広い地域を占領していきます。
中央政府は不拡大方針を示しましたが、現場では軍事行動が進みました。
つまり…
中央が政治的な大枠を持っている一方で、現場が独自の判断によって具体的な行動を進め、中央が後からその結果への対応を迫られる
…という関係が生まれていったのです。
やがて1932年には満州国が成立します。
こうして現場で作られた状況は巨大な既成事実となり、日本政府が取り得る外交・政治上の選択肢にも大きな影響を与えることになります。
もちろん、戦前の日本で起きたことを「関東軍が勝手に暴走し、中央政府は何もできなかった」という一文だけで説明することも正確ではありません。
軍部内部には関東軍の行動を支持する勢力も存在しましたし、政府や軍中央も最終的には満州国を承認する方向へ進みました。
中央と現場は、単純な「命令する側」と「反抗する側」だけの関係ではなかったのです。
だからこそ、この歴史は組織を考えるうえで興味深い材料になります。
最初から中央がすべてを命令していたわけではない。
かといって、中央と現場が完全に無関係だったわけでもない。
大きな目的や問題意識を共有しながら、現場には現場の判断が存在し、その行動によって状況が変化し、最終的には中央自身がその結果に拘束されていく。
本稿では、この構造だけを抽出して考えてみます。
整理すると、「関東軍仮説」は次のような流れになります。
中央組織が大きな政治目的を示す
↓
その目的を共有する地方組織・関連団体・支持者などが存在する
↓
具体的な行動については現場が自律的に判断する
↓
中央から明確な指示を受けていない行動まで発生する
↓
その行動が事故、対立、既成事実、社会的影響などを生み出す
↓
中央組織が事後的な対応を迫られる
↓
結果として、中央自身の政治的選択肢まで狭められる
ここで特に重要なのが、「中央からの直接命令が確認できない」という事実を、ただちに「中央とは無関係だった」という意味に解釈してはいけないことです。
同時に、逆方向の誤りにも注意しなければなりません。
政治的な目的を共有しているからといって、現場で起きたすべての行動を中央組織の指示だったと推定することもできません。
この二つを混同すると、組織の実態を見誤ります。
そこで本稿では…
「誰が命令したのか」だけではなく、「誰が決めることができたのか」「誰が止めることができたのか」「人・資金・設備・情報はどのようにつながっていたのか」
…という点に注目します。
そしてもう一つ、歴史上の関東軍との比較では極めて重要な違いがあります。
戦前の日本では、現場が作り出した既成事実に対して中央が十分な統制を回復できず、結果的に追認していった事例がありました。
一方、今回調べた沖縄の事例では、日本共産党中央が現場の問題となった行動をそのまま正当化したわけではありません。
2026年の辺野古海域での事故をめぐっては、日本共産党は関係を認め、最終的には謝罪しています。
この違いは小さくありません。
むしろ、ここには組織が問題発生後に自らを修正しようとする“「自己修正能力」”を見ることもできます。
したがって、本稿の「関東軍仮説」は、「沖縄の反基地運動は関東軍と同じである」という結論を導くためのものではありません。
そうではなく…
「政治的な目的を共有しながら、具体的な意思決定を現場に委ねる構造が存在するとき、その自律性を中央組織はどこまで把握し、必要な場合には制御できるのか」
…を検証するための作業仮説です。
では、実際の沖縄ではどうだったのでしょうか。
ここから、日本共産党と沖縄の反基地運動との関係を、公開資料から一つずつ確認していきたいと思います。
沖縄では何がつながっていたのか――「中央の指令」ではなく組織の接続を見る
ここから沖縄の事例に入ります。
まず確認しておかなければならないのは、日本共産党が沖縄の反基地運動とどのような関係にあったのかです。
この点を調べるとき、最初から「日本共産党中央が反基地運動を指揮していたのではないか」と考えてしまうと、今回の記事で最も重要な部分を見失います。
私が調べた限り、2026年の辺野古海域での活動について、日本共産党中央が具体的な出航や行動内容を直接命令していたことを示す一次資料は確認できませんでした。
しかし、それだけで「日本共産党と現場の活動には関係がなかった」と結論づけることもできません。
実際には、その中間にある構造が見えてきます。
日本共産党北部地区委員会は構成団体だった
2026年3月、名護市辺野古沖で、修学旅行の高校生らを乗せた船2隻が転覆し、高校生と船長の2人が死亡する事故が発生しました。
事故後、日本共産党自身が明らかにしている重要な事実があります。
船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の構成団体には、日本共産党北部地区委員会が参加していました。
これは外部からの推測ではありません。
日本共産党自身が公式に認めています。
田村智子委員長は事故後の記者会見で、ヘリ基地反対協議会の構成団体に日本共産党が加わっていることを説明し、現地の党組織に事実関係を確認していることを明らかにしました。
さらに小池晃書記局長も、日本共産党の現地地区委員会がヘリ基地反対協議会に加盟していることを認めています。
事故を起こした船2隻のうち1隻の船長が日本共産党員だったことについても、日本共産党側の記事で確認されています。
つまり、「日本共産党とヘリ基地反対協議会は無関係だった」という整理はできません。
しかし同時に、「だから日本共産党中央が船を動かしていた」と結論づけることもできません。
この二つの間に何が存在していたのか。
ここが今回の調査で最も興味深いところでした。
現場には現場の意思決定があった
事故後、学校法人同志社が設置した特別調査委員会による第三者調査では、辺野古で海上行動を行っていた人々の組織構造について、かなり詳しい検証が行われています。
そこから見えてくるのは、単純な上下関係ではありません。
海上で活動していた「海上行動チーム」は、ヘリ基地反対協議会の正式な下部組織として位置づけられていたわけではなく、構成団体のメンバーや、それ以外の参加者などによって形成された自主的な集まりでした。
さらに重要なのは、具体的な海上行動についてです。
その日に海上行動を行うのか。
どのような活動をするのか。
こうした具体的な判断は、中央組織から逐一指示されていたのではなく、当日の参加者による現場の合議で決定されていました。
これは「関東軍仮説」を考えるうえで非常に重要な事実です。
なぜなら…
中央から具体的な命令が確認できないこと自体が、現場に一定の自律的意思決定が存在していた可能性を示しているからです。
ただし、ここで話は終わりません。
「自主的な団体」だが、完全に切り離されてもいなかった
海上行動チームが自主的な集まりだったのであれば、ヘリ基地反対協議会とは完全に別の組織だったのでしょうか。
調査資料から見えてくるのは、そう単純な関係でもありません。
ヘリ基地反対協議会の事務局長は、海上行動を担当する責任者の一人でもありました。
また、協議会の会議では海上行動についての情報共有が行われることがありました。
さらに、船舶の修理費、燃料費、船長の移動費などについて、ヘリ基地反対協議会から支出されていたことも調査で確認されています。
海上行動で使用されたカヌーについても、協議会に寄せられた寄付金で購入されたものが使われていました。
つまり、組織図だけを見ると別の自主的な集まりでありながら…
- 人員
- 資金
- 設備
- 情報
…という複数の経路では接続されていたことになります。
第三者調査でも、両者には事実上一定の関係性が存在していたという趣旨の整理がなされています。
私は、この状態を今回の記事では、「接続された現場自律性」と呼ぶことにします。
- 中央や母体となる組織と完全に切り離されているわけではない。
- 政治的な目的も共有している。
- 人や資金、設備、情報にも接点がある。
- しかし、具体的な行動については現場自身が判断する。
ここに今回の「関東軍仮説」を検証するための最初の重要な材料があります。
ただし、「中央への反抗」までは確認できない
ここでは、もう一つ重要な線を引いておかなければなりません。
歴史上の関東軍では、中央政府や軍中央が示した不拡大方針などに反して現場が軍事行動を進めたことが確認されています。
では、辺野古の海上行動について、日本共産党中央あるいは沖縄県委員会などが、
「その行動をしてはいけない」
「出航を中止せよ」
「安全上、この活動は認めない」
などと明確に指示していたにもかかわらず、現場がそれを無視したのでしょうか。
今回確認した公開資料からは、そこまでを示す証拠は確認できませんでした。
これは非常に重要です。
したがって現段階で、「辺野古の現場が日本共産党中央の命令に反抗して行動していた」と評価することはできません。
確認できるのは、その一段階手前です。
すなわち…
政治的目的を共有し、人・資金・設備・情報などで一定の接続を持ちながら、具体的な活動については現場に自律的な意思決定が存在していた。
…ここまでは公開資料から確認できます。
しかし、「中央の明確な意思に反して現場が行動した」という、歴史上の関東軍とのより強い類似性については、現時点では確認できません。
この違いを曖昧にしてはいけないと思います。
むしろ重要なのは、この中間領域です。
完全な中央集権でもない。
完全に独立した市民活動でもない。
組織的には接続されながら、行動判断については現場に相当な自律性が存在する。
では、この構造はいつから形成されていたのでしょうか。
2026年の事故だけを切り取って見ても、その答えは分かりません。
そこで次に、時間を少し巻き戻します。
日本共産党と沖縄の反基地運動、そして全国から沖縄へ集まる支援者との関係が、長い時間をかけてどのように形成されてきたのか。
2018年から2026年までの動きを追ってみます。
2018年から続いていた全国支援――「外からの参加」は例外ではなかった
2026年の辺野古海域での事故だけを見れば、そこに存在した「接続された現場自律性」が一時的なものだった可能性も考えられます。
そこで時間軸を広げ、日本共産党が沖縄の政治運動や選挙に対して、どのような支援を呼びかけてきたのかを確認してみました。
すると、少なくとも2018年以降、ある一貫した特徴が見えてきます。
それは、沖縄県内だけで政治活動を完結させるのではなく、全国の党員、後援会員、支持者、ボランティアなどに沖縄への支援を呼びかける活動形態です。
2018年――「ボランティアで沖縄に来てください」
2018年の沖縄県知事選では、翁長雄志知事の死去を受け、玉城デニー氏が「オール沖縄」勢力の候補として立候補しました。
このとき、日本共産党沖縄県委員会は全国の沖縄県出身者に対し、
「ボランティアで沖縄に来てください」と明確に呼びかけています。
さらに日本共産党中央委員会と沖縄県委員会は共同で、沖縄につながりのある人への支持拡大、「オール沖縄」の活動を支えるボランティア、選挙募金などへの協力を全国に求めていました。
つまり、全国から沖縄の政治活動を支援するという形態は、少なくとも2018年の段階ですでに確認できます。
もちろん、これはそれ自体が問題なのではありません。
地方選挙を他地域の政党関係者や支持者が応援することは、日本共産党に限らず行われています。
政治活動や選挙運動は、都道府県境によって完全に分離されるものではありません。
重要なのは、全国規模の支援ネットワークが実際に存在していたという事実そのものです。
2022年――現地活動とSNSが組み合わされる
2022年になると、この全国支援の形はさらに具体的になります。
日本共産党中央委員会と沖縄県委員会は、那覇市長選、豊見城市長選をめぐり、全国の支持者に対して、
「ボランティアで沖縄に入り、宣伝や組織活動に参加してください」と呼びかけました。
別の呼びかけでは、電話やSNSによる支持拡大、宣伝カーの運行などを行う現地ボランティア、候補者のプロモーション動画の全国からの拡散なども求めています。
ここで注目したいのは、現地へ行く支援と、遠隔地から情報を拡散する支援が組み合わされ始めていることです。
政治運動の「現場」は、もはや沖縄県内だけではありません。
SNSの普及によって、東京でも北海道でも大阪でも、沖縄の政治運動に直接参加できるようになったからです。
2024年――全国から現地へ
2024年の沖縄県議選でも同様の構造が確認できます。
日本共産党中央委員会と沖縄県委員会は、全国に向けて、
「沖縄と全国にとって重大な意義をもつ県議選に、ボランティアとして駆けつけてください」と呼びかけています。
つまり…
- 2018年の知事選
- 2022年の知事選や市長選
- 2024年の県議選
…と時系列で追っても、全国から沖縄を支援する活動は継続していました。
これは単発的な応援というより、沖縄における政治運動を支える一つの活動様式として定着していたと見ることができます。
そして2026年――SNSがさらに大きな「現場」になる
2026年の沖縄県知事選では、この構造がさらにデジタル空間へ広がります。
日本共産党中央委員会と沖縄県委員会は、玉城デニー氏の選挙支援のため、
「SNS特別募金」を呼びかけました。
目的として掲げられていたのは、SNSのフォロワー拡大、動画の切り抜きや発信、投稿の拡散・転送などです。
しかも、その呼びかけは沖縄県内だけではなく、全国からの連帯支援を求めるものでした。
ここまで時系列で並べると、興味深い変化が見えてきます。
2018年 人が沖縄へ行く。
↓
2022年 人が沖縄へ行くと同時に、全国から電話やSNSでも支援する。
↓
2024年 全国規模の現地ボランティア支援が継続する。
↓
2026年 SNSそのものが主要な政治活動の「現場」の一つになる。
政治運動の活動範囲が、物理的な場所から情報空間へ広がっていったと見ることができます。
ここで「関東軍仮説」がもう一段広がる
この変化は、今回の「関東軍仮説」を考えるうえで重要です。
これまで私たちは…
中央組織
↓
地方組織
↓
現場
…という比較的分かりやすい構造を想定してきました。
しかしSNS時代には、そこへ別の層が加わります。
中央組織
↓
地方組織・関連団体
↓
現場活動
↓
ボランティア・支持者・共鳴する個人
↓
SNS上のさらに広い参加者
…という構造です。
しかも、下へ行くほど中央組織との正式な組織関係は薄くなります。
- 党員ではない。
- 関連団体の構成員でもない。
- 選挙事務所のスタッフでもない。
それでも政治的な目的には共鳴し、自ら情報を探し、動画を作り、投稿し、拡散することができます。
ここで政治運動にとって新しい問題が生まれます。
参加を広げることと、行動を統制することが、同時には難しくなっていくのです。
中央組織が「この候補を応援してください」と呼びかけることはできます。
しかし、その呼びかけを受けた何万人もの人々が、具体的に何を書くのか、どの画像を使うのか、相手候補について何を発信するのかまで管理することはできません。
政治運動が成功して参加者を増やせば増やすほど、その周辺には中央組織が直接統制できない領域も広がっていきます。
これは日本共産党だけの問題ではありません。
むしろSNS時代の政治運動全体が抱える構造的な問題です。
だから「県外からの発信」だけでは評価できない
ここまで確認すると、2026年の知事選後に問題となった「沖縄県外からのSNS発信」についても、少し慎重に考える必要が出てきます。
県外の人が沖縄政治について発信すること自体を問題視するのであれば、日本共産党自身が長年にわたって全国から沖縄への政治参加を呼びかけてきた事実との整合性を考えなければなりません。
しかし、ここから直ちに「矛盾している」と結論づけるのも早計です。
なぜなら、
県外から政治的意見を発信することと、虚偽情報や誹謗中傷を発信することは、まったく別の問題だからです。
重要なのは発信者の住所ではありません。
問われるべきなのは…
- 何を発信したのか。
- その情報には根拠があったのか。
- 相手候補の人格や名誉を不当に傷つけていないか。
- 民主的な政治参加として許容される方法だったのか。
…という内容と行為の問題です。
そして、この点を確認すると、2026年沖縄県知事選をめぐるSNS問題について、もう一つ重要な事実が浮かび上がってきます。
誤情報や誹謗中傷の被害を受けたのは、玉城デニー氏だけではありませんでした。
古謝玄太氏についても、同様に問題のある情報が流通していました。
ここから次は、2026年知事選のSNS空間そのものを見ていきます。
誰が被害者で、誰が加害者だったのかという二分法ではなく、
なぜ候補者本人や政党の統制を離れた情報が、これほど大量に政治空間へ流れ込むようになったのか。
「関東軍仮説」を、今度はSNSという現代の「現場」に当てはめて考えてみます。
SNSで起きていたこと――「県外」という数字だけでは見えない問題
2026年沖縄県知事選では、SNSがこれまで以上に大きな存在感を持ちました。
共同通信が米メルトウォーター社の分析ツールを用いて、選挙期間中のX投稿のうち発信地域を推定できた約52万6千件を分析したところ、88.1％が沖縄県外からの発信とみられました。
内訳では東京都が27.5％で最も多く、沖縄県は11.9％、大阪府10.2％、神奈川県5.9％と続いています。
さらに共同通信の出口調査では、投票先を決める際にSNSを重視したと答えた人が約4割に上りました。
数字だけを見ると、「沖縄県外から選挙へ介入した」という印象を受けるかもしれません。
しかし、私はこの数字をそのまま政治的な評価につなげるべきではないと考えます。
前項で確認したように、日本共産党自身も長年にわたり全国から沖縄への選挙支援を呼びかけてきました。
もちろん、他の政党や政治勢力についても、県境を越えた選挙応援やSNSでの支持表明は珍しいことではありません。
そもそも国民には、居住する都道府県以外の政治について意見を表明する自由があります。
問題なのは「どこから発信されたか」だけではありません。
玉城デニー氏をめぐって実際に虚偽情報が拡散した
一方で、SNS上に事実と異なる情報が存在したことまで軽視してはいけません。
その具体例が、「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」などとする投稿です。
この投稿では、玉城氏が過去に述べた「すばらしい英断」という別の文脈の発言が組み合わされ、あたかも玉城氏自身が辺野古移設を評価していたかのように受け取れる構成になっていました。
しかし、玉城氏が辺野古移設を決定した事実はありません。
この投稿は24時間で9千件を超えてリポストされ、所在地を推定できたリポストの98.8％が沖縄県外、うち東京都が6割以上だったとの分析もあります。誤りを指摘する投稿も出ましたが、その拡散規模は元の投稿を大きく下回りました。
ここにはSNS時代の情報環境を考えるうえで重要な問題があります。
誤った情報が急速に広がったあとで訂正情報が出ても、同じ規模では届かない可能性があるということです。
一度形成された印象を、後から完全に取り消すことは容易ではありません。
しかし、古謝玄太氏も標的になっていた
ここで視点を反対側にも向ける必要があります。
選挙期間中に虚偽情報や問題のある情報の対象となったのは、玉城氏だけではありません。
古謝玄太氏についても、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれたポスター風の画像がSNS上で拡散しました。
しかし古謝陣営は、この画像を作成したことを否定しています。
つまり、候補者本人が発信していない政治的メッセージが、本人の主張であるかのように受け取られかねない形で流通していたことになります。
共同通信も、今回の選挙では玉城氏、古謝氏の双方についてデマや誹謗中傷が拡散したと報じています。
ただし、その量や拡散規模まで「双方同程度だった」と考えるのも適切ではありません。
選挙期間中の分析では、玉城氏に対する否定的投稿の多さが指摘されており、少なくとも確認できるデータでは、両候補を取り巻く情報環境は完全な左右対称ではありませんでした。
ここでも必要なのは、「双方にあった」という事実と、「規模まで同じだった」という主張を分けることです。
「県外発信」と「デマ」を混ぜてはいけない
そして、今回の報道を見る際に最も注意したい点があります。
「88.1％が県外からの投稿だった」ことと、「88.1％がデマや誹謗中傷だった」ことは、まったく同じではありません。
52万6千件という数字は、発信地域を推定できた知事選関連投稿についての分析です。
そこには通常の選挙報道、候補者への支持、不支持の表明、政策論争、ニュース記事の紹介なども含まれます。
したがって、「沖縄知事選のX投稿の88％が県外からだった」とは言えますが、
「デマの88％が県外から流入した」と一般化することはできません。
個別の虚偽投稿について県外からの拡散率が非常に高かった事例は確認されていますが、それと選挙関連投稿全体の統計は別のデータです。
この区別は、今回の記事では特に大切にしたいところです。
では「民意は歪められた」のか
- さらに難しい問題があります。
- SNS上に虚偽情報が存在した。
- 誹謗中傷もあった。
- 県外から大量の投稿が行われた。
ここまではデータや個別事例から確認できます。
しかし、それによって選挙結果が変わったのか。
これは別の問いです。
共同通信の出口調査ではSNSを投票判断で重視した人が約4割いたとされていますが、それだけではSNS上の虚偽情報によって投票行動が変化したことまでは証明できません。
有権者は基地問題だけで投票するわけではありません。
経済、物価、観光、子育て、県政運営、安全保障、候補者への評価など、複数の要素から判断します。
したがって、「デマが存在した」という事実と、「デマが選挙結果を決めた」という因果関係は分けて考えなければなりません。
前者については具体的な証拠があります。
後者については、現時点で断定できるだけの材料はありません。
SNSでは「現場」の境界そのものが消えていく
そして、ここで「関東軍仮説」に戻ります。
辺野古の海上活動では、少なくとも「現場」がどこにあるのかは分かりました。
- 海があり、船があり、参加者がいます。
- ところがSNSでは、その境界がありません。
- 東京の自宅から動画を作る人。
- 大阪から投稿を拡散する人。
- 沖縄在住者の投稿を北海道の人が引用する。
- 候補者を応援するつもりで画像を加工する。
- 誰かが作った動画を、内容を十分確認せずにさらに拡散する。
こうなると、政党や候補者が把握していないところで政治運動が増殖していきます。
しかも、参加者本人には「組織の一員」という認識すらない場合があります。
ここに、20世紀の組織論とは異なる問題があります。
中央から地方へ命令が伝わるのではありません。
政治的な目的や感情だけが共有され、その先で無数の個人がそれぞれ判断して行動する。
その結果について…
- 候補者本人が責任を負えるのか。
- 政党が制止できるのか。
- そもそも誰を制止すればよいのか。
…従来型の組織図では説明しにくい政治空間が生まれています。
そして、この構造は沖縄の一方の陣営だけに現れたものではありません。
むしろ今回確認された事実は、政治運動がSNSと結びついたとき、支持する側にも、反対する側にも、候補者本人の意思から離れて活動する「周辺」が形成され得ることを示しています。
ここまで来ると、問題はデマの有無だけではなくなります。
次に考えなければならないのは、こうした自律的な「周辺」が長期間活動を続けたとき、内部の行動基準や安全意識がどのように変化していくのかという問題です。
そこで、もう一度辺野古へ戻ります。
2026年の海難事故を単発の出来事として見るのではなく、長期化した政治運動の中で“「何が許容される行動なのか」という基準がどのように形成されていたのか”を考えてみます
長期化した運動と安全――「逸脱の常態化」という視点
ここまで見てきた組織構造を踏まえると、2026年3月16日に辺野古沖で起きた船舶事故について、もう一つ考えておくべき問題があります。
それは、長期間続く政治運動の中で、行動の基準そのものが少しずつ変化していくことはないのかという問題です。
ただし、最初に明確にしておきます。
事故が発生した原因を、反基地運動そのものや特定の政治思想に求めることはできません。
事故原因、安全管理、学校側の責任、運航側の責任などは、それぞれ具体的な証拠に基づいて検証されるべき問題です。
実際、学校法人同志社の特別調査委員会は、学校側についても計画段階から安全面の問題があったと指摘しています。
したがって、ここで考えたいのは事故の直接原因ではありません。
なぜ危険を伴う活動が許容される環境が形成され得るのか。
その背景にある組織文化についてです。
第三者調査で明らかになった安全管理の問題
事故では、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが乗った小型船2隻が転覆し、高校2年生の武石知華さん（17）と金井創船長（71）が死亡し、14人が負傷しました。
学校法人同志社が設置した特別調査委員会の報告書は、学校側についても厳しい指摘をしています。
- 事前の現地下見が行われていなかったこと。
- 天候確認の方法や中止基準が明確に決められていなかったこと。
- 航行中の船内で、生徒の安全管理を担う学校側の体制が十分に構築されていなかったこと。
つまり、この事故を運航団体だけの問題として説明することはできません。
学校側にも安全配慮上の問題があったことが第三者調査によって指摘されています。
一方、船を運航していたヘリ基地反対協議会も、事故後の声明で安全管理の不備を認めています。
そして特に重要なのは、同協議会自身が…
修学旅行生を含む未成年者を、自然の影響を大きく受ける海上活動に参加させた判断そのものに重大な誤りがあった
…という趣旨の認識を示したことです。
ここには重要な問いがあります。
なぜ、その判断は事故が起きる前に止められなかったのでしょうか。
大きな逸脱は、突然始まるとは限らない
組織事故を考えるとき、「正常化された逸脱（Normalization of Deviance）」という考え方があります。
簡単にいえば…
本来なら危険だと判断される行動でも、何度も問題なく成功すると、次第に「この程度なら大丈夫だ」と受け止められるようになる
…という現象です。
最初から誰かが重大事故を起こそうとしているわけではありません。
むしろ逆です。
- 前回も大丈夫だった。
- 今回も大丈夫だろう。
- もう少しなら問題ないだろう。
- これまで事故は起きていない。
そうした経験が積み重なることで、本来なら立ち止まって再確認すべき危険が日常の中へ溶け込んでいきます。
この考え方を、そのまま辺野古の事故原因に当てはめることはできません。
今回確認した資料だけでは、長年の反基地運動によって安全基準が段階的に低下したという因果関係までは証明できないからです。
しかし、検証すべき仮説として考える価値はあります。
自律性には「止める仕組み」も必要になる
先ほど確認した海上行動の意思決定構造を思い出してみます。
具体的な活動内容は、現場参加者の合議によって決められていました。
これは市民運動として見れば、参加者の主体性を尊重する仕組みとも評価できます。
中央から一方的な命令が下りてくる組織とは違います。
しかし、安全管理という観点から見ると別の問題が生じます。
多数の参加者が「やろう」と考えたとき、
誰が「今日はやめる」と決められたのでしょうか。
天候が悪化したとき。
経験の少ない参加者がいたとき。
未成年者が乗船するとき。
政治的・教育的な意義よりも安全を優先し、活動そのものを中止できる権限は、誰にあったのでしょうか。
自律的な組織に必要なのは、活動を始める自由だけではありません。
活動を止める仕組みも必要です。
ここは、政治的立場とは無関係です。
登山でも、スポーツでも、企業活動でも、災害ボランティアでも同じです。
目的がどれほど正しいと考えられていても、安全管理まで目的に従属させてはいけません。
「正しい目的」が安全を保証するわけではない
政治運動には、参加者を強く結び付ける理念があります。
辺野古の場合であれば、基地建設への反対や沖縄の基地負担軽減、平和への願いなどです。
そうした理念を持つこと自体は、民主社会における政治活動の自由です。
しかし、組織運営という観点では注意しなければならないことがあります。
目的への確信が強くなるほど…
- 「この活動には社会的な意味がある」
- 「現場を見てもらうことが重要だ」
- 「自分たちは必要なことをしている」
…という認識も強くなる可能性があります。
そこで必要なのが、理念とは別系統の安全基準です。
政治的に正しいかどうかを判断する人と、安全かどうかを判断する人は、必ずしも同じである必要はありません。
むしろ重大なリスクを伴う活動では、両者を分離した方がよい場合があります。
事故後、日本共産党は現場を追認しなかった
そして、ここで歴史上の関東軍との重要な違いが再び現れます。
日本共産党中央は事故後、「政治的目的が正しかったのだから問題はない」とは説明しませんでした。
田村智子委員長は5月17日、修学旅行の高校生を船に乗せた判断そのものについて「重大な誤りだった」と述べ、ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として謝罪しました。
志位和夫議長も7月、同様に党を代表する立場から謝罪し、事故原因の究明や遺族への謝罪・補償に力を尽くすと述べています。
ここは公平に評価する必要があります。
現場で問題が発生した後、中央組織がその行動を正当化して既成事実として受け入れたわけではありません。
少なくとも公表された対応を見る限り、問題を認め、組織として責任の一端を引き受ける方向へ動いています。
これは歴史上の関東軍モデルとは明確に異なる部分です。
そして私は、この違いこそ重要だと考えています。
問題が起きない組織より、問題を修正できる組織
どれほど制度を整えても、人間が運営する組織から問題を完全になくすことはできません。
政治団体も例外ではありません。
重要なのは…
問題が発生したとき、それを認識し、原因を調べ、必要なら自らの行動を改められるか
…ということです。
ここに組織の自己修正能力があります。
だから今回の事故を材料に…
- 「日本共産党は危険な組織だ」
- 「反基地運動そのものが危険だ」
…と結論づけるのは、本稿の目的から外れます。
むしろ注目したいのは…
自己修正能力が確認できる組織だからこそ、事故後だけではなく、事故が起きる前に現場のリスクを把握できる仕組みを作れないのか
…という点です。
謝罪は重要です。
再発防止はさらに重要です。
そして、その一段先には、問題が重大化する前に組織自身が異変を検知するガバナンスがあります。
ここまで来ると、「関東軍仮説」は単なる歴史との比較ではなくなってきます。
それは…
中央の知らないところで現場や周辺が動き始めたとき、組織はそれをどの段階で発見し、必要なら止められるのか
…を考えるためのモデルになります。
そして、この問いを沖縄だけ、日本共産党だけに向けるのは公平ではありません。
実は、まったく異なる政治的立場でも、よく似た問題を見ることができます。
次は少しだけ沖縄を離れます。
思想の反対側でも「周辺が勝手に動く」という構造が生まれ得ることを確認してから、再び沖縄へ戻りたいと思います。
思想の反対側でも起こり得る――政治家と「勝手連」の距離
ここまで沖縄の反基地運動を中心に見てきました。
しかし、「関東軍仮説」を特定の政党や運動だけに適用すれば、それ自体が政治的なレッテルになってしまいます。
そこで短く、まったく異なる政治的立場にも目を向けてみます。
その材料の一つが、高市早苗首相をめぐって2026年に表面化した、いわゆる「中傷動画」問題です。
高市首相は関与を否定している
この問題について「週刊文春」は、2025年の自民党総裁選などで、高市氏を支持する側から対立候補を攻撃する動画が大量に投稿され、その制作・拡散に高市氏の公設第一秘書らが関与したと報じました。
一方、高市首相は国会などで一貫して、他候補を誹謗中傷する動画を事務所が制作・発信したり、第三者に制作を依頼したりしたことはないと否定しています。
秘書側も後に国会へ提出された陳述書で、動画制作・発信の依頼を否定しました。
ただし、報道された動画制作者側は、高市事務所の秘書とやり取りしながら動画制作・拡散を行ったと説明しており、オンライン会議への参加をめぐって高市首相側の説明が訂正された経緯もあります。
したがって、この問題について現段階で、「高市首相や事務所が中傷動画を指示した」と本稿で事実認定することはしません。
反対に、「高市氏側とは完全に無関係だった」と断定することもしません。
報道側と高市氏側の説明には隔たりがあり、事実関係を分けて扱う必要があります。
しかし、今回の記事にとって興味深いのは、疑惑そのものとは別のところにあります。
秘書自身が語った「勝手連的な応援」
高市氏の公設第一秘書が国会に提出した陳述書には、現在の政治運動を考えるうえで興味深い説明があります。
高市氏の政治姿勢などに共鳴した人々が、インターネット上で応援動画を投稿するなど、“「勝手連的な応援」”を行っているというのです。
さらに、その中には高市事務所と接点のない人もおり、事務所側では個々の活動内容まで把握していないと説明しています。
ここでは、中傷動画疑惑の真偽とは切り離して考えてみます。
- 政治家が一定の理念や政策を提示する。
- それに共鳴する人が現れる。
- 支持者が自発的に動画を作る。
- 別の人がそれを拡散する。
- さらに別の人が独自の情報を付け加える。
その連鎖の先では、政治家本人や事務所が存在すら知らない活動が行われる可能性があります。
これは、先ほど沖縄について考えたSNS時代の政治運動と、構造上よく似ています。
支持者は「部下」ではない
ここで従来型の組織論が通用しにくくなります。
政党職員なら、党内規則によって一定の統制ができます。
選挙スタッフなら、選挙事務所として指示を出すこともできます。
しかし、一度も会ったことのない支持者に…
「その動画を削除してください」
「その表現はやめてください」
と命令する権限を政治家は持っていません。
支持者は政治家の部下ではないからです。
しかもSNSでは、政治家本人が呼びかけていなくても、支持者同士がつながり、独自のコミュニティーを形成できます。
こうして、「組織の外側にありながら、政治的には同じ方向へ動く集団」が生まれます。
これは従来の中央―地方という関係より、さらに統制の難しい構造です。
「命令したか」だけを調べても全体像は見えない
政治問題が起きたとき、私たちはしばしば、「誰が指示したのか」を探します。
もちろん、それは重要です。
しかしSNS時代には、誰からも指示されずに行動する人が大量に存在します。
そうなると、指示が確認できない＝政治的な周辺活動が存在しなかったとは限らなくなります。
逆に、同じ政治家を支持している＝政治家がその活動に責任を負うとも限りません。
ここでも必要なのは、この二つを分けることです。
「関東軍」は組織の外側にも生まれ得る
ここで今回の仮説を少し修正する必要がありそうです。
歴史上の関東軍は、国家組織である陸軍の一部でした。
しかし現代の政治では、中央組織の正式な構成員でなくても、その政治目的に強く共鳴する人々が活動できます。
そう考えると、現代版の「関東軍仮説」で想定すべき周辺は、地方組織や関連団体だけではありません。
- 党員でもない。
- スタッフでもない。
- 正式な運動参加者ですらない。
それでも政治的な目的を共有し、自分なりの判断で活動する。
そして、その行動が過激化した場合には、皮肉なことに、応援しているはずの政治家や政党を窮地に追い込むことさえあります。
ここが重要です。
中央の統制を離れた周辺活動は、必ずしも中央に利益をもたらすとは限りません。
短期的には相手を攻撃し、支持者を盛り上げたように見えても、その方法が問題視されれば、政治家本人が説明を求められます。
結果として、本来取り組むべき政策ではなく、周辺で発生した問題への対応に政治的な時間と資源を費やすことになります。
まさに、周辺の行動によって中央の政治的選択肢が狭められるという現象です。
だから、これは左右の問題ではない
沖縄の反基地運動と高市首相を支持する人々では、政治的な立場は大きく異なります。
それでも、
政治的目的への共鳴
↓
自発的な参加
↓
中央が把握できない活動領域の拡大
↓
問題発生時に中央が事後対応を迫られる可能性
…という構造は、思想の左右を問わず生まれ得ます。
この比較で確認したかったのは、それだけです。
高市氏をめぐる疑惑そのものを論じることが、この記事の目的ではありません。
ここで沖縄へ戻ります。
なぜなら、2026年沖縄県知事選後の動きを見ていくと、さらに難しい問題が現れるからです。
選挙という民主的な意思決定が終わったあとも、特定の政策課題をめぐる政治運動は当然続きます。
では、選挙で示された民意と、個別政策について過去に示された民意が異なる方向を向いたとき、政治運動は何を根拠に「民意」を語るべきなのでしょうか。
ここから、今回の記事のもう一つの核心に入ります。
選挙で示された民意と、運動が掲げる民意―二つをどう整理するのか
2026年9月13日の沖縄県知事選では、古謝玄太氏が42万3124票、玉城デニー氏が27万6060票を獲得し、古謝氏が当選しました。約14万7千票の大差がついた結果です。
この結果について、玉城氏自身は「これが政治の結果だということであれば、それをしっかりと受け止めることが民意です」と述べています。
ここは重要です。
選挙という民主的手続きによって、沖縄県民は新しい知事として古謝氏を選びました。
一方、辺野古をめぐっては別の事実があります。
沖縄では過去の知事選や県民投票などを通じて、辺野古への基地建設に反対する意思が繰り返し示されてきました。
したがって、「古謝氏が当選した」という事実と、「辺野古に反対する県民が多数存在してきた」という事実は、どちらか一方を消せばよいものではありません。
問題は、この二つをどう扱うかです。
一つの選挙結果ですべての政策が承認されたわけではない
古謝氏の勝利を、「沖縄県民が辺野古移設を全面的に承認した」とまで解釈することには慎重であるべきでしょう。
有権者が知事を選ぶ理由は一つではありません。
経済政策、所得、子育て、観光、政府との関係、安全保障、候補者自身への評価など、さまざまな要素を総合して一票を投じます。
したがって、候補者の勝利を個別政策への賛否と完全に同一視することはできません。
しかし、逆方向にも同じ注意が必要です。
過去に辺野古反対の意思が示されたからといって、2026年の知事選で示された選択を軽く扱うこともできません。
古謝氏は辺野古移設を容認する立場を選挙戦で明確にしていました。
日本共産党自身も選挙前の記事で、古謝氏を「辺野古容認」を明確に打ち出した候補として位置付けています。
その政策的相違を有権者が知らない状態で行われた選挙ではありません。
だからこそ、今回の結果もまた現在の沖縄県民が示した政治的意思として尊重されなければならないと考えます。
「民意」という言葉を独占してはいけない
選挙後、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「辺野古反対『民意は明確』」との見出しを掲げました。
玉城氏も、辺野古新基地に反対する民意は明確に示されてきたとの認識を改めて表明しています。
一方、日本共産党沖縄県委員会は選挙後も「オール沖縄」の発展に取り組む姿勢を示し、辺野古をめぐる運動を継続するとしています。
もちろん、選挙に敗れた側が政治活動を続けることに問題はありません。
それこそ民主主義です。
選挙に負けたら政治的主張をやめなければならない社会の方が危険です。
しかし、ここで必要なのは「民意」という言葉を丁寧に使うことが求められていると思います。
- 2026年の知事選で示された民意。
- 過去の県民投票で示された民意。
- 辺野古に反対する人々の意思。
- 辺野古を容認する人々の意思。
- 基地問題以外の政策を重視して古謝氏に投票した人々の意思。
そのどれも沖縄県民の意思の一部です。
民意とは、一つの政治勢力だけが所有できるものでは無いと考えます。
ここで「関東軍仮説」の本当の問題が見えてくる
ここまで来ると、今回の仮説で最も注意すべき部分が見えてきます。
政治運動が長く続けば、運動そのものに歴史が生まれます。
- 組織ができる。
- 人間関係ができる。
- 支援者が集まる。
- 活動方法が確立する。
- 資金や設備も整う。
そして、活動を継続すること自体が一つの文化になっていきます。
それは社会運動を持続させる力になります。
しかし同時に、一つの危険も生みます。
政治状況が変化したとき、運動自身も変化できるのか？という問題です。
中央組織が方針を変更したいと考えたとします。
選挙結果を受け、新しい政策的妥協を模索する必要が生じたとします。
あるいは安全上の理由から、従来行ってきた活動方法を見直す必要が出てきたとします。
そのとき、長年活動してきた現場や支持者が…
- 「これまで続けてきたのだから」
- 「この運動こそ民意なのだから」
- 「ここで譲ることはできない」
…と考えれば、中央の政治判断より現場の論理が強くなる可能性があります。
ここに「関東軍仮説」の核心があると考えています。
問題は「暴走」ではなく、中央の選択肢が狭まること
「関東軍」という言葉から、どうしても「暴走」という表現を連想します。
しかし今回、私が最も問題にしたいのはそこではありません。
もっと静かに起こる現象です。
- 現場が活動を続ける。
- 支持者が発信を続ける。
- 関連団体がそれぞれの判断で行動する。
- 誰かが中央に反抗しているわけではない。
それでも、それらが積み重なれば…中央組織が現実的な政策変更や妥協を選択しにくくなる。
この状態こそ注意すべきなのではないかと思います。
そして、これは沖縄の反基地運動だけの話ではありません。
政治家の支持者がSNS上で相手を攻撃し続ければ、政治家本人が対話へ転じようとしても難しくなることがあります。
労働運動でも、市民運動でも、保守運動でも起こり得ます。
組織の周辺が中央より先へ進み、その結果、中央が後から周辺の論理に拘束される。
ここまで来て初めて、今回「関東軍」という歴史的な言葉を借りた理由が見えてきます。
そして最も重要なのは「止められるか」
したがって、私がこの調査を通じて最終的に確認したいことは、非常に単純です。
中央は現場を止められるのか。
より正確に言えば、政治状況が変化したとき、組織全体が自らの行動を見直せる仕組みを持っているのか！？という問いです。
辺野古海域での事故後、日本共産党中央は謝罪しました。
これは、少なくとも問題発生後に自己修正する機能が存在することを示す材料です。
では、その自己修正能力を事故後だけではなく、日常の政治活動にも働かせることができるでしょうか。
私は、ここが今回の調査で最も重要な論点だと考えています。
そして、この問いへの答えは、日本共産党だけに求めるべきものではありません。
すべての政治組織、すべての政治運動、そしてそれを支持する私たち自身にも向けられる問いだからです。
そろそろ、ここで、今回の調査を締めくくりたいと思います。
最後に――「関東軍」を相手の中に探さない
ここまで、沖縄の反基地運動、日本共産党との組織的な接点、辺野古海域での事故、全国からの選挙支援、そしてSNSへと広がった政治参加を追ってきました。
調査を始めたとき、私の頭にあったのは単純な疑問でした。
中央が具体的に命令していないのに、なぜ現場は動くことができるのか。
調べていくと、少なくとも辺野古の海上活動については、その一端が見えてきました。
母体となる組織との間に、人、資金、設備、情報の接点がありながら、日々の具体的な活動は現場で決められる。
本稿では、これを「接続された現場自律性」と表現しました。
これは直ちに悪い仕組みを意味するものではありません。
中央から命令されなければ何もできない組織より、現場の判断を尊重する組織の方が柔軟に活動できる場合もあります。
問題は、その自律性に対して、安全、法令、社会的影響、そして政治状況の変化を踏まえて立ち止まる仕組みが備わっているかです。
仮説はどこまで確認できたのか
今回の「関東軍仮説」について、公開資料から確認できた範囲を整理すると、一定のところまでは構造的な類似性を見ることができました。
- 中央・母体組織と現場には接点がある。
- 現場には独自の意思決定がある。
- 具体的な行動のすべてが中央から指示されているわけではない。
- そして問題が発生すれば、中央も無関係ではいられず、対応を求められる。
一方で、歴史上の関東軍との決定的な違いも確認できました。
辺野古の事例について、現場が日本共産党中央から出された明確な中止命令や禁止指示を無視して活動したことを示す資料は、今回の調査では確認できませんでした。
そして事故後、日本共産党中央は現場の行動を正当化して追認したのではなく、問題を認めて謝罪しました。
したがって、「日本共産党の沖縄組織は現代の関東軍である」などという結論を導くことはできません。
むしろ今回見えてきたのは、そのような単純な図式ではありませんでした。
中央とつながっている。しかし中央がすべてを決めているわけではない。
この中間領域こそ、現代の政治運動を考えるうえで重要なのだと思います。
本当に怖いのは「悪意」だけではない
政治運動の問題というと、私たちはつい「誰が悪いのか」を探します。
しかし今回の調査を通じて、私はむしろ別の危険を感じました。
それは、誰も組織を壊そうとしていないのに、組織自身が身動きを取りにくくなっていくことです。
- 支持者は良かれと思って行動する。
- 現場も政治的目的を実現しようとして活動する。
- SNSでは、候補者を応援しようとして情報を拡散する。
一つ一つは、本人にとって善意や使命感に基づいた行動なのかもしれません。
ところが、それらが中央の意思決定から離れて積み重なれば、やがて政治家や政党自身が、その結果への対応を迫られることがあります。
応援しているはずの行動が、応援している政治家の選択肢を狭めてしまう。
ここに、この問題の難しさがあります。
「関東軍」は左右どちらにも生まれ得る
だから、この仮説を日本共産党批判のためだけに使うべきではないと私は考えます。
- 保守にも起こり得ます。
- リベラルにも起こり得ます。
- 政党にも、市民運動にも、労働運動にも起こり得ます。
- そしてSNS時代には、正式な組織の外側にも生まれます。
- 党員でもない。
- スタッフでもない。
- 候補者本人と会ったことすらない。
それでも強く共鳴した人々が集まり、自分たちなりの方法で政治活動を始めることができます。
だから現代の「関東軍」は、必ずしも組織図の中に存在するとは限りません。
むしろ、組織図の外側に広がる時代になったと考えた方がよいのかもしれません。
必要なのは「敵の関東軍」を探すことではない
ここで最も避けたいのは、この言葉が新しい政治的レッテルとして使われることです。
「あの政党には関東軍がいる」「あの運動は関東軍だ」…
そうやって相手を攻撃するためだけに使えば、今回の調査から得られるものはほとんどありません。
むしろ逆です。
問いかけるべきなのは、自分たちの側に「関東軍」が生まれていないか。
ということではないかと考えます。
自分たちが支持する政治家の周囲で…
- 本人が望んでいない攻撃が始まっていないか。
- 自分たちの運動の中で、「以前も大丈夫だった」という理由だけで危険な行動が常態化していないか。
- 目的への強い確信によって、異論を聞く力が弱くなっていないか。
- そして政治状況が変化したとき、過去の方針を修正する余地を残しているか。
こうした問いを自分たち自身に向けることが、本当の意味でのガバナンスだと思います。
政治運動には「アクセル」と「ブレーキ」の両方が必要です
民主主義には政治参加が必要です。
デモも、集会も、署名も、SNSでの発信も、市民が政治へ参加する重要な方法です。
必要なのは、自律性を失わせることではなく、自律性と自己修正能力を両立させることだと思います。
政治運動を前へ進めるアクセル。
そして、危険や誤りを発見したときに止まるブレーキ。
その両方が必要だと考えます。
さらに言えば、ブレーキを踏んだ人が「裏切り者」と呼ばれない組織文化も必要でしょう。
そうした人々は、運動を邪魔しているのではなく、長期的には運動そのものを守っている可能性があります。
「思想」ではなく「構造」を見る
今回の調査で、最初に掲げた原則に戻ります。
本稿が批判的に検証してきたのは、思想信条ではなく「構造」です。
「関東軍仮説」は、誰かを関東軍と呼ぶための仮説ではありません。
自分たち自身を点検するための仮説です。
相手陣営の「関東軍」を探すより先に、自分たちの周辺で誰かが勝手に「お祭り」を始めていないかを見る。
そして、まだ小さな問題であるうちに気づき、話し合い、必要なら止める。
その仕組みを持つことができれば、政治的立場の違いによる不毛な対立に費やす時間も、社会が負担するコストも、少しは減らせるのではないかと考えます。
それこそが、自由民主主義社会における政治運動のガバナンスなのだと思います。
調査資料
本稿の執筆にあたり、2018年から2026年までの公開資料をもとに、日本共産党の沖縄における活動、反基地運動との関係、選挙支援、辺野古海域での活動、2026年沖縄県知事選をめぐるSNS上の動向などを整理・検証しました。
本文では読みやすさを優先して、そのすべてを掲載しているわけではありません。
検証に使用した資料、事実関係、証拠評価、確認できた事項と確認できなかった事項については、以下の調査報告書にまとめています。
ネット探検ラボ調査報告書
『沖縄における日本共産党と反基地運動ネットワーク――2018–2026』
※本報告書は、特定の政党・政治思想・政治運動の是非を判定することを目的としたものではありません。公開情報に基づき、中央組織、地方組織、関連団体、現場活動、支持者ネットワークの関係を構造的に検証したものです。
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