愛知県大村県政15年に異議！絶対的権力は腐る！

Oct 3, 2026 · @矢又小次郎　
※2026年10月4日、まえがきの後に追記し、「議会は何を問うたか」の章を更新しました。

まえがき

この記事を書こうと決めたのは、ある出来事を知ったからである。

2026年9月25日、愛知・名古屋アジア大会の野球会場。台湾が中国に9対1で快勝したその試合で、「Taiwan」と書かれたタオルを掲げて応援していた台湾の観客が、係員に制止された。係員は台湾代表のユニフォームまで問題視したという。会場の入口には、中華民国の旗の持ち込みを禁じる看板が掲げられていた。スタンドでは「中国の国旗はよくて、なぜ我々はだめなのか」という声が上がったと、台湾のメディアは伝えている。

組織委員会は、「参加していない国の国旗を掲げること」を禁止行為と定めていた。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として大会に参加しており、旗の扱いには国際スポーツ界の取り決めがある。その事情は承知している。皮肉なことに、その呼び名の枠組みを定めたのは、1979年に名古屋で開かれたIOC理事会の「名古屋決議」だった。

しかし、「Taiwan」は地名である。故郷の名を記したタオルで声援を送ることが、なぜ「政治的」とされなければならないのか。組織委員会は、旭日旗を誤って持ち込み禁止と掲示したことについては謝罪した。だが、公表されたその謝罪の中に、台湾の観客への言及は見当たらない。

この大会の組織委員会の会長は、大村秀章愛知県知事である。

日本に心を寄せてくれる台湾の人々が、日本の地で、自らの名を掲げることを止められた。この出来事を知り、以前から抱いていた大村県政への不信感が、私の中で一気に高まった。

本稿で取り上げるのは、15年の相乗り県政の下で積み上がってきた対中連携の実像である。その多くは、県自身が公表している事実であり、隠されていたわけではない。それなのに、地元でこれを正面から問う声を、私はほとんど聞かない。愛知には中日新聞という地元の雄がある。しかし、県政のこうした側面を問いただす記事を、少なくとも私は目にしたことがない。権力を監視するというジャーナリズムの役割を、もはや地元紙に期待することはできないのではないか。私はそう失望している。

ならば、一県民として自ら調べ、自ら問うしかない。本稿はその記録である。

相乗り県政が見過ごしてきた対中連携の実像――他県と国の方針との比較から

愛知県の対中連携は、合法だが危うい構造である。

核心は一行で言える。本稿の調査で確認できた限り、県の公務員を中国企業の「人材、金融、企業発展の政策」の支援に就かせた自治体は、愛知だけである。

大村県政は選挙で選ばれた正統な県政であり、本稿はそれを否定しない。違法行為を告発するものでもない。問うのは、法の範囲内で積み上がった危うさを、誰も止めてこなかったことである。

問題は、主要政党がそろって知事を推薦する相乗りが続き、議会が知事を監視する二元代表制が機能していないことにある。制度上は絶対権力ではない。しかし、チェックを受けない権力は、事実上の絶対的権力となる。本稿の標題の「的」は、その意味である。

本稿は、愛知県の対中連携を、他の都道府県の慣行と国の安全保障方針という二つの物差しで測る。どこの自治体でもやっていることは除外し、愛知だけが突出している点を、県自身の公開資料を中心に示す。

【追記 2026年10月4日】
本稿公開後の調査で、次の事実を確認した。大村知事が会長を務める大会組織委員会は、大会の国際映像を制作するホスト放送局の業務を、中国中央広播電視総台（CMG）系の「国際伝媒港（上海）」に委託している。CMGは、中国共産党中央宣伝部と国務院が所有する国営メディアグループである。組織委は当初、スペインと中国の企業の共同体と約26.2億円で契約したが、2025年7月に解除し、再入札を経て、同年9月にCMG系との契約を承認した。詳細は続報で報じる。
▶ 続報は近日公開予定

相乗り15年――有権者の4人に1人で続く県政

大村秀章氏は2011年に初当選し、2023年2月の選挙で4選を果たした。この選挙では、自民党県連、公明、立憲、国民がそろって大村氏を推薦した。主要政党で対立候補を推したのは共産党だけである。

項目	2023年愛知県知事選
大村氏の推薦	自民党県連、公明、立憲、国民
投票率	36.43%
大村氏の得票	約145万票
当日有権者に占める割合	約24%

県議会の主要会派がほぼすべて知事与党となれば、知事の提案を議会が厳しく問う場面は生まれにくい。4人に1人の支持で4期目に入った県政を、残る4人に3人の県民は誰が代わって監視しているのか。それが本稿の出発点である。

物差し――他県の慣行と国の方針

中国との交流そのものは、批判の対象ではない。多くの自治体が中国の省と友好提携を結び、知事が現地の共産党幹部と会談している。中国大使館や総領事館の行事には、外務省の政務官や米国の領事も出席している。これらは標準的な慣行であり、本稿は問題にしない。

本稿が問うのは、次の二点に照らして愛知が外れている部分である。

他県との比較：同じことを他の都道府県もしているか
国の方針との比較：国の安全保障上の判断と同じ方向を向いているか

以下の事実は、すべて愛知県や政府機関、報道機関の公開資料に基づく。

事実①　中国だけが突出した厚み

愛知県は「Aichi-Startup戦略」のもと、9か国・22の機関と連携している。米国のテキサス大学オースティン校とも、中国より早い2019年2月から事業を行っている。「米国ではなく中国」ではない。問題は、中国との関係だけが際立って厚いことである。

国	連携先	県の関与の形
中国	清華大学/Tus、上海交通大学、浙江大学（3大学）	県職員をTusに1年間派遣、学生の中国ツアー費用を県が負担
米国	テキサス大学オースティン校ほか	県内の起業家を5日間程度派遣
シンガポール	シンガポール国立大学	県内の学生を約2週間の夏季プログラムに派遣

中国企業の「人材、金融、企業発展の政策」を県職員が支援

2021年3月1日、県はTusホールディングスに県職員1名を1年間派遣すると発表した。派遣先はTusのグループ会社で、代表者はTusの副総裁である。職員は蘇州のほか、北京、杭州、上海、深圳の拠点にも滞在した。

県が公表した業務内容には、連携プログラムの支援に加えて、「TUSホールディングスの人材、金融、企業発展の政策の支援業務」が含まれていた。県はこの派遣のために、採用後7か月目から18か月目をTusへの派遣に充てる任期付職員を募集している。

県の公務員が、中国企業の人材・金融・経営戦略を支援する。他の都道府県で同様の例は、本稿の調査では見つからなかった。米国やシンガポールの連携先に県職員を長期派遣した例も、確認できなかった。

事実②　構造が変質した相手、見なかった県

Tusは、県が連携を始めた後に構造が変質した。2020年12月の株式売却と新株発行の結果、清華大学側の持株会社の持ち分は22.2%に下がった。合肥市政府が支配する投資会社が22.2%、青島市の国有資産監督管理委員会が支配する投資主体が14.8%を持つ。両市の政府系だけで37%、清華大学側と合わせれば59%を超える。

大学系の企業から、地方政府の資本が大株主に並ぶ企業へと変わったのである。県はその後も「清華大学の関連組織」という説明を変えていない。

時期	Tus側の動き	愛知県側の動き
2024年10月		清華大学/Tus、上海交通大学との覚書を更新
2024年8月	債務再編計画が当局の承認を得られず頓挫
2021年	ドル建て債務の不履行	4月からTusへ県職員を派遣
2020年12月	清華大学側が株式の一部を合肥市の国有投資会社に売却。合肥市政府や青島市の国有資産監督管理委員会が支配する主体にも新株を発行
2019年9月		清華大学と覚書を締結

所有者の一部が地方政府系の国有資本に移り、財務が破綻状態に陥った。それでも県は職員を送り込み、債務再編が頓挫した2か月後に覚書を更新した。海外の報道ではTusを「かつて清華大学が所有していた」会社と書いている。

県は覚書を更新する前に、相手先の所有や財務の変化を評価したのか。その記録は公表されていない。

事実③　他県の知事がしない訪問

ファーウェイとZTEを連続で公式訪問

2024年10月の訪中で、知事は17日にファーウェイの研究開発拠点（東莞市）を、翌18日にZTEを訪問した。いずれも県が公表した公式の行程である。

日本政府は2018年12月、国の安全保障などに関わるIT機器の調達で、機器に不正な仕掛けが組み込まれるリスクを重視する申し合わせを行った。企業名は書かれていないが、事実上ファーウェイとZTEを政府調達から外すものと報じられた。米国も2018年の国防権限法で、政府機関によるファーウェイ製品などの調達を禁じている。

訪問は調達ではなく、違反ではない。しかし、国が安全保障上の理由で距離を置く2社を、知事が公式行程として続けて訪れた。他県では、職員による視察や、先方からの県庁訪問の例はあるが、知事自身が両社を訪問した例は、本稿が調べた範囲で他県には一つもない。国が距離を置く企業に、知事が自ら足を運ぶ。これが愛知の特異点である。

上海交通大学とインターンシップ

県は2019年11月、上海交通大学と包括交流に関する覚書を結んだ。その対象分野には「企業でのインターンシップの実施などの人材交流」が明記されている。この覚書は2024年に更新されている。

2013年のロイターの調査では、同大学の情報安全工程学院の教員が、人民解放軍61398部隊の研究者と論文を共著していたことが報じられた。61398部隊は、米国企業への大規模なサイバー攻撃の拠点とされた部隊である。共著した教員が実際の作戦に関わった証拠はない。それでも、軍と大学の境界があいまいな機関の学生を、自動車産業の集積地の企業に受け入れる仕組みについて、県がリスクをどう評価したのか、公開資料からは確認できない。

事実④　外に出す交流ではなく、内に入れる導線

米国やシンガポールとの事業は、主に県内のスタートアップを海外へ送り出す形である。中国との事業は違う。中国の資本とスタートアップを県内に呼び込む、内向きの導線が組み込まれている。

県は中国のスタートアップと県内企業のマッチングを事業の柱の一つに掲げている。
2024年のJETROのセミナーでは、中国のスタートアップ78社・111人に、STATION Aiを日本の拠点として使う利点をPRした。
北京のTusの会場で開かれた県内スタートアップのピッチには、中国企業の幹部や投資機関の担当者が50人以上集まった。Tusは中国のヘルスケア系スタートアップの日本進出を支援する方針を示している。

愛知はトヨタを中心とする自動車産業の集積地である。県が公費で用意した場は、中国の資本が県内の企業や技術に接する入口としても機能している。

問い　なぜ名古屋がフェンタニルの導線になったのか

2025年6月、日本経済新聞は、米国へフェンタニルの原料を流す中国の組織が名古屋市に法人を置き、少なくとも2024年7月まで日本から集配送や資金管理を指示していた疑いを報じた。

報道の後、厚生労働省は7月1日、フェンタニル原料を扱う事業者への監視強化を全国の自治体に指示した。県はこれを受けて、県内26事業所の立ち入り検査を始めた。知事は、一般の事業会社を追う権限は県にないとの見解を示した。

この知事の見解こそが、本稿の論点と重なる。県は、一般の会社を追う手段を持たないと言う。その同じ県が、中国の企業や資本を県内に呼び込む導線を、公費で広げてきた。呼び込む力はあるが、見張る手段はない。

ここに県政の矛盾がある。一般の会社を追う権限が県にないのは、法律上その通りだろう。しかし、マッチング事業の参加企業やSTATION Aiに誘致する企業は、県が自ら選んで招き入れている。その相手に審査を組み込むかどうかは、県自身が決められる。県は、招き入れる企業をどのように審査しているのか。

本稿は、この組織と県の事業との接点を示す証拠を持たない。事件の責任が県にあるとも言わない。問うのは、この非対称を県が放置してきたことである。

中国の企業や資本に「日本の拠点に」と呼びかけてきた県は、受け入れる側の目をどう整えてきたのか。
報道の後、県は中国からの誘致やマッチングの事業を点検したのか。
県警を管理する公安委員会は、県の機関である。犯罪組織が県内を拠点にすることを、県としてどう防ぐのか。

内に入れる導線を広げるなら、入口の審査も同じだけ厚くなければならない。呼び込みには熱心で、入口の守りには手段がないと言う。その県政が、知らぬ間に温床になっていなかったか。

県の説明と実態

県の発表資料が描く姿と、公開情報から分かる実態を並べる。判断は読者に委ねたい。

対象	県の説明	公開情報から分かる実態
Tus	清華大学の関連組織、5,000以上のスタートアップ支援実績	株式の一部が合肥市・青島市の国有資本へ、2021年に債務不履行、2024年に債務再編が頓挫
県職員の派遣	スタートアップ支援のノウハウを学ぶため	業務にTusの人材、金融、企業発展の政策の支援を含む
2024年の訪中	広東省との関係強化、清華大学との覚書更新	行程にファーウェイとZTEの連続訪問を含む
上海交通大学	包括交流、学生交流、インターンシップ	2013年に軍のサイバー部隊との論文共著が報じられた

本稿が確認した県の発表資料では、どの項目でも県の説明は相手先の安全保障上のリスクに触れていない。食い違いが一つではなく、そろって同じ方向に偏っている。

議会は何を問うたか（中間報告・2026年10月4日更新）

相乗りの議会は、これらの事業をどこまで問いただしたのか。まず、県議会の公式サイトで質問一覧を確認できる2025年2月定例議会から2026年8月定例議会までの7回について、本会議の代表質問・一般質問、計137件の質問項目をすべて確認した。

調べた語	質問項目での出現
清華大学、Tus、上海交通大学、浙江大学、Aichi-China	0件
中国、技術流出、経済安全保障	0件
ファーウェイ、ZTE	0件
春節祭、総領事	0件
フェンタニル、ホスト放送局	0件

同じ期間に、スタートアップ支援やSTATION Aiを扱った質問は少なくとも10件、アジア大会を扱った質問は20件あった。しかし題目はいずれも推進や成果、波及を問う形で、大会の費用を正面から問うたものは1件にとどまる。米国やインドとの交流は題目に立っても、中国との連携が題目に立ったことは一度もない。

代表質問は7回すべてで、自民党とあいち民主の2会派だけが行っている。2025年度、知事を推薦した政党に連なる3会派は、102議席のうち86議席、約84%を占める。

確認したのは質問の題目であり、広い題目の質問の中で中国に触れた可能性は残る。委員会の質疑と2019〜2024年の本会議については、会議録の本文検索で引き続き調べ、結果をこの章に追記する。

それでも、これだけは言える。県職員の中国企業への派遣も、知事のファーウェイ・ZTE訪問も、名古屋がフェンタニルの拠点とされた報道も、国際映像の中国国営メディア系企業への委託も、この1年半あまり、県議会の本会議で質問の柱として問われたことは一度もない。

県民として問う

筆者は愛知県民である。だからこそ、県に次のことを問いたい。

なぜ中国の連携先にだけ、県職員を長期派遣する必要があったのか。職員はTusの人材、金融、企業発展の政策で何をしたのか。
Tusの所有移転と債務不履行の後、覚書を更新する前に、どのようなリスク評価をしたのか。
国が調達から距離を置くファーウェイとZTEを、知事が公式行程で訪問した目的は何か。
中国の大学の学生は、県内のどの企業でインターンシップをしているのか。
これらの事業に、これまでいくらの公費を投じ、県民は何を得たのか。

チェックを受けない権力は、やがて腐る。腐敗を防ぐのは、問い続ける県民の目である。本稿はその最初の問いである。

出典

資料の保全について

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公式資料のアーカイブ

「議会は何を問うたか」の章で確認した、2025年2月〜2026年8月の各定例議会の代表質問・一般質問の質問一覧（24ページ）も、同日にすべて保存している。

愛知県大村県政15年に異議！絶対的権力は腐る！

まえがき

相乗り15年――有権者の4人に1人で続く県政

物差し――他県の慣行と国の方針